2　前項の場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項の規定により随意契約によることが適当であると認められるときは、その理由を付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、工事施行課長は、契約規則第19条に規定する額を超えない随意契約を締結しようとするときは、入札者の選定についての審査依頼を要しない。

2　設計金額が30万円未満の工事は、予定価格調書の作成を省略することができる。

2　前項の閲覧することができる期間は、入札(見積)指名通知書により入札者に通知し、原則として、建設業法施行令(昭和31年政令第273号。以下「建設業法施行令」という。)第6条に規定する見積期間を確保するものとする。

3　閲覧できる日は、いなべ市の休日を定める条例(平成15年いなべ市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日を除く日とし、閲覧時間は、原則として、午前9時から午後4時30分までとする。

4　閲覧に供する設計図書は、入札者の数にかかわらず1部とする。

5　設計図書について質問がある場合は、指定した期間内に書面をもって質問しなければならない。

6　前項による質問があった場合は、全入札者に対して、回答書により回答しなければならない。ただし、市のホームページ等で質問と回答を公表する場合は、この限りでない。

2　入札の方法並びに入札の無効その他入札の執行についての必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定は、随意契約の場合にも準用する。

2　前項の契約が締結されたときは、契約書等のうち一部を受注者に送付しなければならない。

3　第1項の規定による契約書等及び請書には、原則として、次の各号に定める書類を添付させなければならない。

4　前項に定めるもののほか、契約執行課長に提出を要する書類は、原則として次のとおりとする。

2　変更契約の内容が、市長の専決処分事項の指定について(平成16年いなべ市議会議決)で定める範囲を超える場合は、(仮)変更契約により、仮契約を締結する。

2　監督員を2名以上選任したときは、それぞれの職務権限を明確にしなければならない。

2　工事施行課長は、前項において、下請負者又は下請負させることが工事施工に著しく不適当であると認め、その変更を求めるときは、部分下請負者変更要求書により行わなければならない。

2　工事施行課長は、工事の中止又は中止工事を再開することが決定されたときは、工事施行一時中止(再開)通知書により、受注者に通知しなければならない。

3　工事施行課長は、前項においては、受注者から工事施行一時中止(再開)承諾書及び変更工程表を提出させ、市長に報告しなければならない。

2　工期を延長する理由が受注者の責に帰するべきものであると認めたときは、契約書の条項に基づく損害金納付承諾書を提出させなければならない。

3　工期が延長されたときは、工期延長通知書により受注者に通知し、必要に応じて公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)及び契約規則第28条第1項第1号又は第2号に規定する契約の履行を保証する保険会社又は金融機関(以下「契約保証事業会社」という。)に通知しなければならない。

4　前項の場合においては、受注者から変更契約書、変更契約内容を記録した電磁的記録又は変更請書及び変更工程表を提出させなければならない。

2　工事施行課長は、代替履行請求が決定されたときは、契約保証事業会社に代替履行請求書兼債権譲渡承諾書を、受注者に代替履行請求通知書兼債権譲渡承諾通知書を送付しなければならない。

3　工事施行課長は、代替履行請求により代替履行会社が決定したときは、代替履行会社に代替履行承諾書を提出させなければならない。

2　工事施行課長は、契約の解除が決定されたときは、請負契約解除通知書を受注者、保証事業会社及び契約保証事業会社に送付しなければならない。

3　工事施行課長は、精算額を確定したときは、受注者には工事請負契約解除に伴う精算通知書、保証事業会社及び契約保証事業会社には、工事請負契約解除に伴う保証金請求書により通知するものとする。

2　契約金額が30万円未満の場合は、前項の規定にかかわらず工事目的物引渡書について省略することができる。

1　この要領は、平成17年4月1日から施行する。

2　この要領の施行前に締結した契約にかかる工事等については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。