2　第4条各号に掲げる収入金については、同条の規定により調定があったときは、その収納の時期において当該収入金に係る調定の通知があったものとみなす。

2　次の各号に掲げる歳入については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める時点において、同項の収納の通知があったものとみなす。

2　出納員等は、前項の規定により現金又は証券を受領したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書及び納入通知書に「証券受領」と記載しなければならない。

3　出納員等は、現金又は証券を受領したときは、別段の定めがある場合を除くほか、当日又は翌日に、納付書に当該現金又は証券を添えて、指定金融機関に払い込まなければならない。

2　収入決定者は、前項の規定による領収済通知書を受けたときは、その通知書により関係帳簿を整理分類し、保管しなければならない。

2　収入決定者は、前項の規定により会計管理者から証券が支払拒絶になった旨の報告を受けたときは、直ちにこれに基づき関係帳簿を整理するとともに、納入通知書を再発行し、当該支払拒絶に係る証券の納入者に交付しなければならない。

2　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、次の各号に規定するところにより事務を処理しなければならない。

3　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

4　収入決定者は、第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、委託の内容、受託者の住所又は所在地、氏名又は名称その他必要な事項を告示し、市広報等により公表するものとする。

5　収入決定者は、徴収又は収納の事務受託者にその身分を示す証票(様式第2号)を交付しなければならない。

6　会計管理者は、委託に係る徴収又は収納の事務について、検査しなければならない。

7　第4項の規定は、歳入の徴収又は収納の事務の委託契約を解除したときに準用する。

8　歳入の徴収又は収納の事務の委託契約を解除したときは、第5項により交付した証票を返還させなければならない。

2　前項の還付は、当該収入した歳入から戻出しなければならない。

3　前2項の規定により戻出するときは、支出の手続の例によりこれをしなければならない。この場合において、指定金融機関への通知には、「過誤納金戻出」と表示しなければならない。

4　収入決定者は、出納閉鎖までに戻出できなかったときは、直ちに会計管理者に対し通知しなければならない。

2　収入決定者は、前項による充当をしたときは、過誤納金充当通知書(様式第3号)により納入義務者に通知の手続をしなければならない。

2　収入決定者は、前項の規定により歳入の更正をしようとするときは、更正の調定をするとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

3　収入決定者は、前項の規定により更正の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、更正命令書により、収入更正の通知をしなければならない。

4　会計管理者は、前項の規定により収入更正通知を受けた場合において、当該収入更正通知に係る更正が会計間に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

2　収入決定者は、前項の規定により繰り越した収入金で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額として繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後遁次繰り越さなければならない。

3　収入決定者は、前2項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額として繰り越したときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

2　収入決定者は、前項に定めるものを除くほか、不納欠損金として整理すべきものがあるときは、その科目、金額、納入義務者の住所、氏名及び事由を記載した書面により、その整理について市長の指示を受けなければならない。

3　収入決定者は、前2項の規定に基づき、当該不納欠損金として整理すべきものについて調定しなければならない。

4　収入決定者は、前項の規定により不納欠損金の整理について調定をしたときは、関係帳簿を整理するとともに、会計管理者に対し、この旨を不納欠損通知書により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1(その2)に定める経費の支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるとおりとする。

3　支出命令者は、支出負担行為として整理した金額をやむをえない事由により変更しなければならないときは、支出負担行為変更伺書により整理しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費について、支出負担行為伺書兼支出命令書により処理することができる。

2　同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、前項の支出命令を集合して発することができる。

3　支出命令を発するときは、支出命令書に請求書又は支出内訳書及び支出負担行為の決裁書類を添付して、又は支出負担行為伺書兼支出命令書に請求書又は支出内訳書を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで、支出命令を発することができる。

2　給与その他の支出金で支払の際、次の各号に掲げるものの控除を必要とする場合は、その控除金の表示をしなければならない。

2　前項の印鑑は、官公署その他これに準ずる者にあっては、職印、その他の者にあっては認印(法人等団体にあっては、その代表行為を行う者の印、)を使用しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、本人の署名をもって記名押印に代えることができる。

2　前項の委任状には、代理人の承諾の旨を記載し、かつ、請求又はその請求に係る金額の領収に用いる代理人の印鑑と同一の印鑑を押さなければならない。

3　委任状は、支出命令書に添付しなければならない。ただし、委任状の内容が期間によって定められ、数科目にわたる場合は、別綴りとすることができる。

2　資金前渡を受けることのできる職員は、所属長(これに相当する職にある者を含む。)とする。

3　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は次に掲げる経費とし、支出命令者は当該経費について資金前渡の手続をすることができる。

4　資金前渡の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「資金前渡」と記載しなければならない。

5　令第161条第1項各号に掲げる経費について同条同項の規定により資金を前渡する場合の限度額は、次の各号に掲げる経費について当該各号に定める額とする。

6　資金前渡受者が規定による精算を終えていない場合は、同一の経費について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

2　資金前渡受者は、前項の規定により預金をした場合において、預金から生じる利子等があるときは、収入決定者に報告し、当該会計の歳入に収入の手続をしなければならない。

3　資金前渡受者は、前渡資金出納簿により現金の出納を明らかにしなければならない。ただし、一時的な前渡資金に当っては、その記載を省略することができる。

4　資金前渡受者が異動又は退職したときは、3日以内に帳簿及び証拠書類を後任者に引き継がなければならない。

2　支出命令者は、前項の規定により前渡資金精算書及び領収証書又は支払を証するに足りる書類の提出があったときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを会計管理者に送付しなければならない。

2　令第162条第1項第6号に規定する規則で定める経費は、委託費のうち契約に概算払の定めのある経費とする。

2　前項の規定により、精算の際精算残額があるときは、返納の手続きをし、不足額があるときは、請求の手続きをしなければならない。ただし、旅費については、概算払旅費精算書により精算と同時にするものとする。

2　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

3　支出命令者は、令附則第7条又は省令附則第3条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払請求書、公共工事の前金払保証事業会社の保証書等を提出させなければならない。

2　支出命令者は、前項に掲げる経費について、その繰替払をするための要件及び算出基礎その他算出方法を会計管理者に明示しておかなければならない。

2　収入決定者は、前項の規定により繰替払の通知を受けたときは、その旨を遅滞なく当該繰替使用に係る経費の支出命令者に通知するとともに、繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

3　支出命令者は、前項の請求を受けたときは、当該繰替使用が適正であるかどうかを確認の上、処理しなければならない。

2　会計間又は同一会計内において歳入に納付するため歳出金を支出するときは、振替の方法によることができる。

3　支出命令者は、前2項の規定により振替の方法により支出しようとするときはあらかじめ当該受入れをすべき科目の収入決定者と協議の上、会計管理者に対し、振替命令書により振替の通知をしなければならない。

2　第35条から第38条までの規定は、当該委託に係る資金の交付、保管、支払及び精算の場合に準用する。

2　会計管理者は、第28条に規定する支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について適否を審査しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定に反する事実があるときは、当該支出命令書を支出命令者に返戻しなければならない。

2　会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

2　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を朱書し、その上部又は右側に正書して会計管理者の印を押さなければならない。

5　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2　会計管理者は、受取人に小切手を交付し、支払を終えたときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴しなければならない。

2　会計管理者は、毎日その日の小切手振出済額について小切手振出簿に記載しなければならない。

3　会計管理者は、小切手振出簿により毎日、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存枚数について検査しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により現金で支払をする場合においては、自己を受取人とした小切手を振り出し、指定金融機関から現金を受領しなければならない。

2　前項の場合において、数人の債権者に対し、同一会計から支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

2　会計管理者は、前項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書(様式第4号)及び官公署が発した納入通知書その他これに類するものを添え、指定金融機関に交付しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　令第165条の2の規定により、市長が定める金融機関は、指定金融機関と取引のある金融機関とする。

3　指定金融機関及び前条に規定する金融機関に預金口座を設けている者が、口座振替による支払を受けようとするときは、口座振込申出書により会計管理者に申し出しなければならない。

4　公共料金(電気料金、水道料金、下水道使用料その他これに準ずるものに係る料金をいう。以下同じ。)は、債権者が指定した期日に会計管理者の預金口座から債権者の預金口座に口座振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出とみなす。

5　支出命令者は、口座振替により公共料金の支払をするときは、公共料金口座振替払(開始・変更・停止)依頼書(様式第7号)を会計管理者に提出しなければならない。

2　第49条から第51条までの規定(第50条第1項及び第51条第2項の規定を除く。)は、公金振替書の交付及び保管について準用する。

2　前項の規定による過誤払金の戻入をしようとするときは、直ちに会計管理者に対し、戻入命令書を発しなければならない。この場合において、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人で支出事務を委託された者にあっては、その精算残金の返納は、歳入の例により行うものとする。

2　支出命令者は、前項の規定により会計、会計年度又は支出科目に誤りがある経費について更正をするときは、更正の調査決定をするとともに関係帳簿を整理しなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定により更正の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、更正命令書により支出更正の通知をしなければならない。

4　同一の支出科目について更正を要するものが2件以上あるときは、集合して更正の調査決定をし、及び支出更正命令を発することができる。

5　会計管理者は、第3項の規定により支出更正命令を受けた場合において、当該支出更正命令に係る更正が会計間に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

2　支出命令者は、前項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第45条の規定にかかわらず、直ちに会計管理者から送付を受けた関係書類に基づいて過年度に係る支出の調査決定をし、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により支出命令を受けたときは、第54条の規定の例により支払わなければならない。

2　会計管理者は、第79条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰入調書の送付を受けた場合は、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知し、これを収入決定者に送付しなければならない。

2　支出命令者は、前項の規定による通知を受けたときは、第45条の規定の例により処理しなければならない。

2　前項の納入通知書等は、領収年月日を記入して、指定金融機関等において保存しなければならない。

2　第67条第2項の規定は、前項の規定により領収した現金に係る納入通知書等について準用する。

3　指定金融機関等は、口座振替の方法により納付があった場合には、当該納付内容を記録し、又は記載したもの(電子計算機を使用して作成したものを含む。)をもって、領収済通知書に代えることができる。この場合において、収入決定者は、納入義務者から求められた場合を除き、領収証書を交付しないものとする。

2　市長は、前項の規定により指定の適否を決定したときは、省令第12条の2の5第2項の規定に基づき、指定納付受託者の指定を受けようとする者に通知するものとする。この場合において、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

3　市長は、指定納付受託者からその名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出があったときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

4　市長は、指定納付受託者が法第231条の2の7各号のいずれかに該当する場合は、指定納付受託者の指定を取り消し、その旨を告示しなければならない。この場合において、省令第12条の2の10の規定に基づき、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知するものとする。

2　納付者が指定納付受託者に納付を委託した場合であって、市長が指定する日までに当該指定納付受託者から当該収入金が納付されたときは、当該指定納付受託者が当該納付者に発行した当該委託を受けたことを証する書面を領収書とみなす。

2　指定金融機関等は、前項の規定により証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払の請求をしなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに市の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを会計管理者に送付しなければならない。

2　指定金融機関は、前項の規定により調査した結果支払うべきものではないと認めたときは、会計管理者に照会し、適切な措置をとらなければならない。

3　指定金融機関は、毎日その日の小切手の支払額について第51条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた小切手振替済通知書により照合しなければならない。

2　指定金融機関は、第57条の規定により支払依頼書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振り替えなければならない。

2　前項の場合においては、その収納した現金に係る領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、併せて繰替使用額を付記しておかなければならない。

2　第74条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　指定金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められた場合は、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものであるときに限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3　指定金融機関は、前項の規定により小切手支払未済繰越金から支払を行ったときは、その都度これを指定金融機関に通知しなければならない。

4　指定金融機関は第1項の規定により指定代理金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これをとりまとめの上、会計管理者に送付しなければならない。前項の規定により支払の通知を受けた場合も、また同様とする。

2　指定金融機関は、前項の規定による小切手支払未済繰越金を歳入に繰り入れたときは、小切手支払未済金繰入調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

3　指定金融機関は、前項の規定により指定代理金融機関から小切手支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを取りまとめの上、会計管理者に送付しなければならない。

4　前3項の規定は、令第165条第2項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払を終わらないものをその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。

2　指定金融機関は、毎月5日までに前月末の預金元帳の残高報告書を提出しなければならない。

3　会計管理者は、前項の残高報告書を受理したときは、関係帳簿の月計と対照し、正確を期さなければならない。

2　会計管理者は、金融機関の検査を終ったときは、公金取扱事務検査済証を交付しなければならない。

2　保管有価証券は、安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

2　前項の規定により一時運用するときは、繰替運用伺書により処理をするとともに、指定金融機関に対し、公金振替書により繰替えの通知をしなければならない。

2　前項の当座借越の手続きについては、指定金融機関との協定によらなければならない。

2　会計管理者は、出納員が取り扱う現金の収納のためつり銭資金を必要とするときは、これに必要な資金を交付し、その保管を命じなければならない。

3　つり銭資金の交付を受けようとする出納員は、会計管理者に対してつり銭資金交付申請書を提出しなければならない。

4　出納員は、つり銭資金を必要としなくなった日から3日以内に、つり銭資金返還書により、つり銭資金を会計管理者に返還しなければならない。

5　出納員は、第2項の規定により命ぜられたつり銭資金の保管状況について、毎月報告しなければならない。

2　歳入歳出外現金等は、法第235条の4第2項の規定に基づき法律又は政令の規定によるものを保管し、次に掲げる区分により整理しなければならない。

2　別表第3及び別表第4に掲げる出納員等にある者は、別に辞令を交付されることなく、当該職にある間出納員等を命ぜられたものとする。この場合において、出納員等になるべき者が市長の事務部局以外の職員であるときは、当該職に就いている間は市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

3　前2項にかかわらず、会計課勤務を命ぜられた者は、当該勤務を命ぜられている間、出納員を命ぜられたものとする。

4　出納員に事故がある場合においては、その期間中当該課等の上席の現金取扱員が順次出納員の事務を代行する。

5　出納員等に異動があったときは、当該職員が所属する課の課長は、速やかに会計管理者にその旨を報告しなければならない。

2　証拠書類の記載事項をやむを得ない事由により訂正するときは、その部分に2線を引いて押印し、その右側又は上側に正書し、加えるときはその部分に加え、削るときはその部分に2線を引いて押印しなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、押印を省略することができる。

2　署名を慣習とする外国人の作成に係る証拠書類については、署名をもって、記名押印に代えて処理することができる。

2　前項の規定による引継ぎを行う場合、関係帳簿には、引継年月日を表紙の裏面に記入し、前任者及び後任者が証印しなければならない。

3　第1項の規定による引継ぎの場合において、前任者が事故その他の理由により自ら引き継ぐことができないときは、市長が命じた職員が引継ぎの手続をしなければならない。

2　収入決定者は、前項の規定により寄附を受け入れようとする場合は、寄附受納決定通知書(様式第12号)により寄附申出人に通知し、受納しなければならない。

3　収入決定者は、寄附しようとする者が法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者に当該寄附を納入させることを申し出た場合には、前2項の手続を省略することができる。

4　収入決定者は、寄附しようとする者が当該寄附に係る電子情報処理組織(いなべ市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成22年いなべ市条例第12号)第2条第11号に規定する電子情報処理組織をいう。)を利用して寄附を申し出た場合は、第1項及び第2項の手続を省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前のいなべ市会計規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(いなべ市会計規則の一部改正に伴う経過措置)

8　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第15条の規定による改正後のいなべ市会計規則の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成26年7月1日から、第2条の規定は平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、令和2年5月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定並びに別表第3企画部の部の改正規定及び別表第4企画部の部の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第2条中第8号を第9号とし、第3号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、第2号の次に次の1号を加える改正規定並びに第69条の2の改正規定、第69条の2の次に1条を加える改正規定及び第108条第3項の改正規定は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正後の第69条の2及び第108条第3項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年6月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。