(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(翌年度以降にわたる契約)

第3条　翌年度以降にわたり、支出の原因となるべき契約は、これを締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約については、この限りでない。

(入札参加資格申請)

第4条　一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者は、あらかじめ、別に定める入札参加資格審査申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公有財産(普通財産に限る。)又は物品の売払いに係る一般競争入札に参加しようとする者の場合は、この限りでない。

(入札参加資格者審査等)

第5条　市長は、前条第1項の入札参加資格審査申請書を受理したときは、所定の資格の有無を審査し、適格と認めるときは、入札参加資格者名簿に登録するものとする。

(入札保証金)

第6条　競争入札又はせり売りに参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額(単価についての入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の5以上の額(せり売りの場合は、市長が定める額)の入札保証金を納めなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　前条に規定する入札保証金は、現金による納付のほか次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付等)

第9条　入札保証金(第7条の規定によりその納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合には、これを還付するものとする。ただし、落札者に対しては、当該契約を締結した後にこれを還付するものとする。

(入札保証金の帰属)

第10条　落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、市に帰属するものとする。

(予定価格)

第11条　市長は、競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第1号)を作成して封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし、普通財産又は物品の売払いを一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を事前に公表し、当該予定価格を記載した予定価格調書を封書にしないことができる。

(最低制限価格)

第12条　市長は、工事又は製造その他についての請負を競争入札に付する場合において、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があると認めるときは、予定価格の10分の7.5以上とし、前条第1項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札)

第13条　入札者は、入札書(様式第2号)を1件ごとに作成して封書にし、自己の氏名又は法人名及び工事名又は物件名等を表記して、市長の指定する日時及び場所に出頭し、提出しなければならない。ただし、市長が特に指定した場合においては、この限りでない。

(電子入札)

第13条の2　電子入札により入札に参加しようとする者は、前条第1項の入札書に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を市の指定した日時までに市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させなければならない。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(落札者の決定)

第15条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他市の支出の原因となる契約については、予定価格以内であって、令第167条の10第1項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合を除き、最低の価格(第12条の規定による最低制限価格を設けたときは、当該最低制限価格以上の最低の価格)の入札をした者を落札者とする。

(落札の通知)

第16条　市長は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札の公告)

第17条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日前までに短縮することができる。

(入札者の指名)

第18条　市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札参加資格者名簿に登録された者のうちから、別に定める基準により、3者以上を入札者として指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(随意契約の限度額)

第19条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(随意契約の手続)

第20条　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続は、次のとおりとする。

(見積書の徴取)

第21条　市長は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して、2者以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1者とすることができる。

(予定価格の決定)

第22条　市長は、随意契約によろうとするときは、特別な場合を除き、第11条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、同条第1項に規定する予定価格調書の作成は、市長が特にその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(せり売り)

第23条　市長は、せり売りに付そうとするときは、第6条から第11条まで、第13条第2項、第14条第1号、第2号、第8号、第9号、第16条及び第17条の規定を準用するものとする。

(契約書等の作成)

第24条　市長は、契約者を決定したときは、遅滞なく契約書(様式第3号)又は契約内容を記録した電磁的記録(以下「契約書等」という。)を作成しなければならない。

(契約書等又は請書の省略)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項又は第2項の規定にかかわらず、契約書等又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第26条　契約者は、契約を締結する際に、契約金額(単価についての契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、インターネットによる入札における契約者については、当該入札に係る予定価格の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第27条　前条に規定する契約保証金は、現金による納付のほか次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第26条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第29条　契約保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は、契約者が契約を履行したとき、又は市の責めに帰すべき理由により契約を解除したときにこれを還付する。ただし、かし担保について特約があるときは、当該担保義務終了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(契約保証金の帰属)

第30条　契約者が契約上の義務を履行しないときは、その者の納付に係る契約保証金は、市に帰属するものとする。

(契約の変更)

第31条　市長は、契約の締結後において当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第32条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。

(権利義務の譲渡等の制限)

第33条　契約者は、契約によって生ずる権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、あらかじめ市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(下請負の制限)

第34条　契約者は、契約の履行においてその全部を一括して第三者に請け負わせてはならない。

(契約履行の届出)

第35条　契約者は、契約(工事又は製造その他についての請負契約に限る。)を履行しようとするとき、及びその履行を完了したときは、市長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、契約の内容が軽微なものについては、口頭により届け出ることができる。

(契約履行の監督又は検査)

第36条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、市長が命ずる職員又は令第167条の15第4項の規定により市長から委託を受けた者が行うものとする。

(監督員の職務)

第37条　監督員は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。

(検査員の職務)

第38条　検査員は、次の各号に掲げる場合には、契約の履行の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第39条　検査員は、前条に規定する検査の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。この場合において、これらの者が検査に立会わないときは、検査の結果について不服を申し出ることができない。

(監督又は検査の委託)

第40条　市長が令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合において、第37条、第38条第2項から第4項まで及び同条第5項本文の規定を準用する。

(物品の減価採用)

第41条　市長は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減価のうえ採用することができる。

(前金払)

第42条　市長は、令附則第7条の規定により、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費の10分の4又は公共工事の設計、調査若しくは測量に要する経費の10分の3を超えない範囲内に限り前金払をすることができる。ただし、算出した前金払の金額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(部分払)

第43条　市長は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約について、その完了前に既済部分又は既納部分に対して、契約者から請求があり、検査に合格したときは、部分払をすることができる。

(履行遅延に対する損害金)

第44条　市長は、契約者がその責めに帰すべき理由により債務の履行を遅延したときは、履行遅延による損害賠償について特約した場合を除き、遅延日数に応じ、契約金額に当該契約締結の日における国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率を乗じた額を損害金として徴収するものとする。

(対価の支払)

第45条　第38条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第46条　市長は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから対価の支払を完了するものとする。

(雑則)

第47条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。