(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に規定する病児保育事業を実施するための施設(以下「病児保育施設」という。)の整備に要する費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、子ども・子育て支援施設整備交付金の交付について(令和5年8月22日付けこ成事第453号こども家庭庁長官通知)別紙子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱第5条第3号に規定する病児保育施設の整備に係る事業とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助基準額及び算定方法は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、いなべ市病児・病後児サポート施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、いなべ市病児・病後児サポート施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　市長は、前条第1項の規程による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(変更申請)

第7条　交付決定者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、いなべ市病児・病後児サポート施設整備事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業の完了後20日又は当該事業完了年度の3月31日のいずれか早い日までに、いなべ市病児・病後児サポート施設整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、いなべ市病児・病後児サポート施設整備事業補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　交付決定者は、確定された交付金の交付を受けようとするときは、いなべ市病児・病後児サポート施設整備事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、第6条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に交付金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　交付決定者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により補助金に係る消費税等に係る仕入れ控除税額が確定した場合には、速やかにいなべ市病児・病後児サポート施設整備事業補助金消費税等仕入控除税額報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(証拠書類の整理保存)

第13条　交付決定者は、補助事業の実施状況及び経費の収支を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を備え、当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から10年間保存するものとする。

(実地調査等)

第14条　市長は、補助金の適正かつ円滑な執行を図るため、職員に実地調査を行わせ、又は交付事業者に必要な書類の提出を求めることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。