(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づくやむを得ない事由に基づく措置(以下「措置」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、やむを得ない事由により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)を利用することが著しく困難であると認められる障害者又は障害児とする。

(調査及び措置の決定)

第3条　所長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関若しくは本人等から通報若しくは届出を受けた場合は、直ちに対象者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第4条　所長は、措置を決定した場合は、障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園、身体障害者福祉法に規定する指定医療機関の設置者又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者等(以下「事業者」という。)に、障害福祉サービス等の提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　市長は、措置に要する費用を支弁するものとする。措置に要する費用とは次に掲げる費用とする。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　所長は、措置単価等の取扱い又は措置通所単価等の取扱いに基づき、当該措置に要する費用について費用徴収額決定通知書(様式第4号)により当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)に通知し、当該月の翌月末までに当該措置に係る者又はその扶養義務者から市長が当該費用を徴収するものとする。

(措置の変更及び解除)

第8条　所長は、措置を変更し、又は解除したときは、当該措置を受けた者にあっては措置解除(変更)通知書(第5号様式)により、当該事業者にあっては措置委託解除(変更)通知書(第6号様式)により、それぞれ通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第9条　所長は、措置に係る者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認める場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求を行うことにより、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。