○いなべ市知的障害者福祉法施行細則
平成15年12月1日
規則第65号
(目的)
第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(更生相談所への判定依頼等)
第2条 いなべ市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第6項及び第7項並びに第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付する。
2 所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第4号)を当該知的障害者に送付しなければならない。
(1) 知的障害者が死亡したとき。
(2) 住所を移転したとき。
(3) 前2号のほか、重要な変動があったとき。
(職親登録)
第4条 施行規則第1条の規定による職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第8号)により所長を経由して市長に申し出るものとする。
3 所長は、知的障害者職親台帳(様式第12号)を備え、区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。
(執務日誌)
第5条 知的障害者福祉司及び社会福祉主事は、知的障害者の福祉の業務について、執務日誌(様式第13号)に必要な事項を記載しなければならない。
(知的障害者指導台帳)
第6条 所長は、知的障害者指導台帳(様式第14号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(費用の徴収)
第7条 法第15条の4の規定により行われた障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、別表第1に掲げるとおりとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。
附則(平成16年4月1日規則第26号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年10月1日規則第29号)
この規則は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年7月11日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成18年2月10日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(いなべ市知的障害者福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の廃止)
2 いなべ市知的障害者福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年いなべ市規則第67号)は、廃止する。
附則(平成18年9月5日規則第34号)
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成28年1月21日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
別表第1(第7条関係)
障害福祉サービス利用者及び扶養義務者負担額
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | ||||
居宅介護 外出介護 30分当たり | デイサービス 1日当たり | 短期入所 1日当たり | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
|
| 前年分の所得税額の年額区分 |
|
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|
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 |
D2 | 30,001円～80,000円 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001円～140,000円 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001円～280,000円 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001円～500,000円 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001円～800,000円 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001円～1,160,000円 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001円～1,650,000円 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001円～2,260,000円 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001円～3,000,000円 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001円～3,960,000円 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001円～5,030,000円 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001円～6,270,000円 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | |
(注) 1 障害者及びその扶養義務者(障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(障害者デイサービスについては、所要時間6時間以上の場合のものであり、所要時間4時間以上6時間未満の場合は当該額の4分の3の額、所要時間4時間未満の場合は当該額の2分の1の額とする)。ただし、障害者にあっては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、介護給付費等基準額から障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において、「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
別表第2(第7条関係)
施設入所者本人の利用者負担額
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||
入所 | 通所 | |||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | |
|
| 前年分の対象収入額の年額区分 |
|
|
2 | 1階層に該当する者以外の者 | 0円～270,000円 | 0 | 0 |
3 | 270,001円～280,000円 | 1,000 | 500 | |
4 | 280,001円～300,000円 | 1,800 | 900 | |
5 | 300,001円～320,000円 | 3,400 | 1,700 | |
6 | 320,001円～340,000円 | 4,700 | 2,300 | |
7 | 340,001円～360,000円 | 5,800 | 2,900 | |
8 | 360,001円～380,000円 | 7,500 | 3,700 | |
9 | 380,001円～400,000円 | 9,100 | 4,500 | |
10 | 400,001円～420,000円 | 10,800 | 5,400 | |
11 | 420,001円～440,000円 | 12,500 | 6,200 | |
12 | 440,001円～460,000円 | 14,100 | 7,000 | |
13 | 460,001円～480,000円 | 15,800 | 7,900 | |
14 | 480,001円～500,000円 | 17,500 | 8,700 | |
15 | 500,001円～520,000円 | 19,100 | 9,500 | |
16 | 520,001円～540,000円 | 20,800 | 10,400 | |
17 | 540,001円～560,000円 | 22,500 | 11,200 | |
18 | 560,001円～580,000円 | 24,100 | 12,000 | |
19 | 580,001円～600,000円 | 25,800 | 12,900 | |
20 | 600,001円～640,000円 | 27,500 | 13,700 | |
21 | 640,001円～680,000円 | 30,800 | 15,400 | |
22 | 680,001円～720,000円 | 34,100 | 17,000 | |
23 | 720,001円～760,000円 | 37,500 | 18,700 | |
24 | 760,001円～800,000円 | 39,800 | 19,900 | |
25 | 800,001円～840,000円 | 41,800 | 20,900 | |
26 | 840,001円～880,000円 | 43,800 | 21,900 | |
27 | 880,001円～920,000円 | 45,800 | 22,900 | |
28 | 920,001円～960,000円 | 47,800 | 23,900 | |
29 | 960,001円～1,000,000円 | 49,800 | 24,900 | |
30 | 1,000,001円～1,040,000円 | 51,800 | 25,900 | |
31 | 1,040,001円～1,080,000円 | 54,400 | 27,200 | |
32 | 1,080,001円～1,120,000円 | 57,100 | 28,500 | |
33 | 1,120,001円～1,160,000円 | 59,800 | 29,900 | |
34 | 1,160,001円～1,200,000円 | 62,400 | 31,200 | |
35 | 1,200,001円～1,260,000円 | 65,100 | 32,500 | |
36 | 1,260,001円～1,320,000円 | 69,100 | 34,500 | |
37 | 1,320,001円～1,380,000円 | 73,100 | 36,500 | |
38 | 1,380,001円～1,440,000円 | 77,100 | 38,500 | |
39 | 1,440,001円～1,500,000円 | 81,100 | 40,500 | |
40 | 1,500,001円以上 | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 | |
(注) 1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、施設訓練等支援費基準額を上限とする。 | ||||
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|
| ||
| 入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12 |
| |
通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2 | |||
|
|
| ||
3 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | ||||
別表第3(第7条関係)
施設入所者の扶養義務者の利用者負担額
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||
入所 | 通所 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 | 1,100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | 1,600 | |
|
| 前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円以下 | 4,500 | 2,200 |
D2 | 30,001円～80,000円 | 6,700 | 3,300 | |
D3 | 80,001円～140,000円 | 9,300 | 4,600 | |
D4 | 140,001円～280,000円 | 14,500 | 7,200 | |
D5 | 280,001円～500,000円 | 20,600 | 10,300 | |
D6 | 500,001円～800,000円 | 27,100 | 13,500 | |
D7 | 800,001円～1,160,000円 | 34,300 | 17,100 | |
D8 | 1,160,001円～1,650,000円 | 42,500 | 21,200 | |
D9 | 1,650,001円～2,260,000円 | 51,400 | 25,700 | |
D10 | 2,260,001円～3,000,000円 | 61,200 | 30,600 | |
D11 | 3,000,001円～3,960,000円 | 71,900 | 35,900 | |
D12 | 3,960,001円～5,030,000円 | 83,300 | 41,600 | |
D13 | 5,030,001円～6,270,000円 | 95,600 | 47,800 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 施設訓練等支援費基準額 | 施設訓練等支援費基準額 | |
(注) 1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、施設訓練等支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||
