(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則(平成28年いなべ市規則第41号。以下「規則」という。)第4条第1項第1号ア(ウ)に規定する訪問型サービスB及び同号イ(ウ)に規定する通所型サービスB(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　この事業は、特定非営利法人又はボランティア(以下「住民ボランティア等」という。)により提供される介護予防を目的とした訪問型又は通所型の支援であって、次に掲げるものとする。

(要支援者等の利用)

第4条　要支援者等のうち、地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う介護予防ケアマネジメントの一環としてこの事業を利用することが適当とセンターが判断する者(以下「対象者」という。)は、センターが作成するケアマネジメント結果通知(以下「結果通知」という。)の目標に沿って、当該事業を利用するものとする。

(結果通知及び記録管理)

第5条　結果通知における目標は、予防重視型かつ利用者の自立支援の視点に立った内容で作成するものとする。

(利用料)

第6条　利用者は、事業者がそれぞれ定める額を事業の利用料として事業者に直接支払うものとする。なお、事業者が定める利用料は有償又は無償を問わない。

(事業の終了等)

第7条　次の各号に掲げる場合は、事業の提供を終了するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、事業者に対して、いなべ市住民主体による訪問型・通所型サービス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することができる。

(交付申請書の添付書類)

第9条　交付規則第3条第1号に定める補助事業等の目的、内容等を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

(実績報告書の添付書類)

第10条　交付規則第13条で定める収支決算書は、住民主体による訪問型・通所型サービス収支決算書(様式第5号)とする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。