2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項各号に掲げる事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前条第1項第2号に定める一般介護予防事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　指定事業者が遵守すべき基準については、法第115条の45の5第2項及び省令第140条の63の6の規定で定めるもののほか、市長が別に定める。

2　第4条第1項第1号エで規定する介護予防ケアマネジメントに係る支給額は、前条の規定により算定された費用の額の100分の100に相当する額とする。

3　その他の総合事業に係る支給費については、市長が別に定める。

2　事業対象者及び継続利用要介護被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、同第2号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。

3　前項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係るサービス事業について行う。

2　居宅要支援被保険者等は、第6条第1項第1号又は第2号の方法により総合事業を実施するときは、市長が別に定めるところにより、総合事業に要する費用の一部を負担するものとする。

2　前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関し必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

2　基本チェックリストの提出については、家族等のほか、地域包括支援センター又は地域包括支援センターから委託を受けた指定居宅介護支援事業者の代行により行うことができるものとする。

3　本人は、サービス事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、地域包括支援センターへ介護予防ケアマネジメントの依頼を行うとともに、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)により、市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センター又は地域包括支援センターから委託を受けた指定居宅介護支援事業者の当該指定に係る事業所(以下「地域包括支援センター等」という。)の名称等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

5　第3項の届出は、本人及び家族等に代わって、居宅要支援被保険者等に対して介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターが行うことができるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のいなべ市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。