(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(総合事業の目的)

第3条　総合事業は、住民主体による多様なサービスの充実により、地域における介護予防の推進と高齢者等の日常生活における自立支援を目的とする。

(総合事業の内容)

第4条　総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の対象者)

第5条　前条第1項第1号に定めるサービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。)とする。

(総合事業の実施方法)

第6条　総合事業は、次のいずれかの方法により実施するものとする。

(総合事業に要する費用の額)

第7条　総合事業に要する費用の額は、省令第140条の63の2第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の別添1に定めるもののほか、市長が別に定める。

(総合事業に係る支給費)

第8条　第4条第1項第1号ア(ア)及びイ(ア)で規定する訪問介護現行相当サービス及び通所介護現行相当サービスに係る支給費は、前条の規定により算定された費用の額(当該額が現に当該事業に要した費用の額を超えるときは、当該事業に要した費用の額とする。以下同じ。)の100分の90(総合事業の利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者又は事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)である場合にあっては100分の80、第1号被保険者であって法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する同条第1項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(支給限度額)

第9条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(総合事業の利用料)

第10条　第6条第1項第3号の方法により実施する訪問介護現行相当サービス及び通所介護現行相当サービスの利用料は、第7条の規定により算定された額の100分の10(総合事業の利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては100分の20、第1号被保険者であって法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する同条第1項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては100分の30)に相当する額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　総合事業においては、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(サービス事業の利用の手続)

第12条　第5条第1項第2号に規定する事業対象者の要件の確認は、基本チェックリスト(様式第1号)により、原則としてサービス事業の利用を希望する者(以下「本人」という。)との対面にて行うものとする。ただし、本人が窓口に来所することが困難な場合は、電話又は家族等の来所による相談に基づき、本人の身体状況及び相談の目的等を聞き取るものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。