(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則(平成28年いなべ市規則第41号。以下「規則」という。)第4条第1項第1号ア(イ)で規定する緩和基準による訪問型サービスA(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(事業の種類及び支援の内容)

第3条　この事業の種類と支援の内容は、別表に掲げるとおりとする。

(利用方法)

第4条　この事業を利用する規則第5条第1項に規定する居宅要支援被保険者等は、地域包括支援センター(以下「センター」という。)による適切な介護予防ケアマネジメントに基づいて作成された介護予防サービス・支援計画表(以下「ケアプラン」という。)の目標に沿った支援内容として事業を利用できるものとする。

(費用の額)

第5条　事業に要する費用の額は、1回の支援につき、1万8,000円とする。

(利用料)

第6条　この事業の利用料は、1回の利用につき300円とし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯である場合にあってはその費用を市が負担する。

(事業の終了等)

第7条　利用者が規則で定める利用対象者の要件に該当しなくなったとき、目標が達成されたとき、又は利用者が死亡若しくは施設へ入所したとき、その他事業の提供を継続することが困難であると認められるときは、事業の提供を終了するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。