(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則(平成28年いなべ市規則第41号。以下「規則」という。)第4条第1項第1号エに規定する介護予防ケアマネジメント(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)の例による。

(事業の実施)

第3条　この事業は、規則第6条の規定に基づき、この事業を利用する規則第5条第1項に規定する居宅要支援被保険者等(以下「利用者」という。)が居住する地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行うものとする。

(事業の内容)

第4条　センターは、利用者に対し、別に定めるアセスメント(モニタリング)・ケースカンファレンス総合記録票を活用して利用者の心身等の状況を確認し、課題分析(以下「アセスメント」という。)を行った上で、適切に事業を行う。

(事業の類型)

第5条　利用者の心身の状況や希望するサービス事業の種類等に応じ、次に掲げる類型により、事業を行うものとする。

(費用の額)

第6条　本事業の費用の額は、別表に定める単位数に、それぞれ1単位当たりの単価を乗じて算定するものとする。ただし、令和3年9月30日までの間は、別表のケアマネジメント費について、それぞれの所定の単位数の1000分の1001に相当する単位数を算定する。

(支給額)

第7条　事業の費用に係る支給額は、規則第8条第2項の規定に基づき、原則として費用の額の100分の100に相当する額とする。

(事業の終了等)

第8条　利用者が規則で定める利用対象者の要件に該当しなくなったとき、目標が達成されたとき、又は利用者が死亡若しくは施設へ入所したとき、その他事業の提供を継続することが困難であると認められるときは、事業の提供を終了するものとする。

(様式)

第9条　この事業で使用する様式は、通知別添1に規定する様式の例による。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。