2　センターは、法第115条の47第6項の規定に基づき、事業の一部を法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者に委託することができる。

2　センターは、アセスメントの結果から当該利用者に必要な目標を設定し、介護予防サービス・支援計画書(以下「ケアプラン」という。)を作成するとともに、利用者がそれを理解した上で目標の達成に取り組んでいけるよう、支援を行う。

3　センターが作成するケアプランは、予防重視型かつ利用者の自立支援の視点に立った内容として作成し、目標設定期間は利用開始から最長12か月間とする。

4　ケアプランに位置付ける目標、支援内容、利用回数及び期間等については、医療、介護等の専門職の意見等を活用して検討するとともに、サービス担当者会議等の開催により、利用者及び家族等の合意を得るものとする。

5　センターは、定期的にこの事業の利用効果の検証及び事業実施に係る評価等を行うものとする。

6　センターは、事業の提供に当たり、あらかじめ利用者及び家族等に対し、事業の利用に係る契約書を締結するほか、個人情報の取扱いに関する同意を得ておくものとする。

2　異なる類型の対象となるサービスを併用して利用する場合にあっては、それぞれ若い号数の類型の規定に基づき、事業を行うものとし、指定介護予防支援の対象となるサービスを併用して利用する場合にあっては、指定介護予防支援の規定に基づく給付管理の例によるものとする。

2　前項の1単位当たりの単価は、いなべ市の地域区分における地域単価とする。

3　前項の規定により費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

この要綱は、平成28年4月5日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年7月10日から施行し、この告示による改正後のいなべ市介護予防ケアマネジメント事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。