2　実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

2　新設法人の場合は、設立年度又は次年度の早期に指導監査を実施する。

3　一般監査は、実地において次の各号のいずれにも該当する法人について、3か年に1回実施する。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言又は新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が発令された場合で、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を踏まえ、国が例外的取扱いの実施期間を定め、その旨の通知があったときは、書面の提出及び情報通信技術を利用したオンライン方式(以下「オンライン監査」という。)により一般監査を行うことができる。この場合において、オンライン監査により一般監査を行った場合の監査周期は、2か年に1回とする。また、平時における一般監査において、書面の提出及びオンライン監査の方法を一部取り入れ、実地による確認と組み合わせて行うことができるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、同項の第1号及び第2号に掲げる事項について問題が認められない法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、市長が毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、各号に掲げる周期まで延長する。

5　第3項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に掲げる事項について問題が認められない法人のうち、前項に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当する場合にあっては、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると市長が判断するときは、一般監査の実施の周期を4か年に1回まで延長することができる。

6　特別監査は、実地において行うものとし、施設運営における不正、著しい不当、最低基準違反等の問題その他の法人の運営等に重大な問題を有する可能性がある法人を対象として、必要と認められるときに実施するものとする。

7　特別監査は、人権福祉課が主となり、関係機関と連絡調整の上実施するものとする。

8　特別監査の結果、明らかな問題点を発見したときは、理事長、施設長その他職員から聴き取りを行うとともに、原因を究明し、悪質と認められる場合には、いなべ市社会福祉法人に対する適正化措置事務処理要領(平成25年いなべ市訓令第10号)により必要な措置を講じるものとする。

9　法人の運営等に問題が発生した場合又は通報若しくは現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合は、第2項から第5項までの規定にかかわらず、三重県健康福祉部福祉監査課と連携し、随時に監査を実施するものとする。

2　是正又は改善を要する事項については、文書による指示又は重要な事項については勧告を行い、期限を付して改善報告を求めるとともに、必要に応じて改善状況を確認するため確認指導監査を行うものとする。

3　原則として、監査の結果については、関係機関(県監査担当課)にも送付するものとする。

2　監査担当職員は、事実認定及び事務処理の判定について、法的根拠等を明確にするとともに、常に公正不偏の態度をもって臨まなければならない。

2　調整会議に必要な事項は、別に定める。

この要綱は、平成25年6月7日から施行する。

この告示は、平成25年10月30日から施行する。

この告示は、平成30年4月20日から施行する。

この告示は、平成30年10月24日から施行する。

この告示は、令和4年5月11日から施行する。

この告示は、令和6年4月16日から施行する。