2　市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを速やかに審査し、適当と認めるときは、いなべ市藤原高齢者生活支援センターいこい使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により、使用料の減免を受けようとするものは、いなべ市藤原高齢者生活支援センターいこい使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを速やかに審査し、使用料の減免の可否を決定し、いなべ市藤原高齢者生活支援センターいこい使用料減免(不)承認書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第11条第2項の規定により行為の許可を受けようとするものは、制限行為の許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請書が提出されたときは、これを速やかに審査し、行為の可否を決定し、制限行為の(不)許可書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第16条第1項の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合は、様式第1号から様式第6号までの様式は、これらを標準として指定管理者が別に定める。

2　市長は、指定管理者から前項の規定による申請書が提出されたときは、これを速やかに審査し、適当と認めたときは、これを承認し、休館日変更承認書(様式第8号)により通知するものとする。

2　市長は、指定管理者から前項の規定による申請書が提出されたときは、これを速やかに審査し、適当と認めたときは、これを承認し、使用時間変更承認書(様式第10号)により通知するものとする。

2　市長は、指定管理者から前項の規定による申請書が提出されたときは、これを速やかに審査し、適当と認めたときは、これを承認し、利用料金決定(変更)承認書(様式第12号)により通知するものとする。

3　前2項の規定は、指定管理者が利用料金の変更をしようとする場合において準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。