(設置)

第1条　高齢者の心身の健康増進と介護予防を図ることを目的に、高齢者福祉のための施設としていなべ市藤原高齢者生活支援センターいこい(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　施設を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(休館日)

第4条　施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(使用時間)

第5条　施設の使用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、浴室については午後1時から午後5時までとする。

(使用の許可等)

第6条　施設を使用しようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条第1項の規定により使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、規則で定めるところにより、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の制限等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を制限し、又は禁止することができる。

(行為の制限)

第11条　施設において、次の各号に掲げる行為をしようとするものは、市長の許可を受けなければならない。

(行為の不許可)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の行為を許可しないことができる。

(許可の取消等)

第13条　市長は、第11条の規定により許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、行為の許可を取り消し、又は行為の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　第11条の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る行為が終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。前条の規定により行為の許可を取り消されたとき、又は行為の中止を命ぜられたときも、また同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、施設の管理を法人その他の団体であって地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第18条　第16条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、第7条に規定する使用料を利用料金として、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。