2　前条第8号に定める工事の補助対象は、次に掲げるもの以外のものとする。

3　前項に掲げる工事は、第1項に規定するものと併せて行うもので、県内に本店、支店又は営業所を有する建設業者によるものでなければならない。

4　前条第9号に定める工事の補助対象は、除去対象住宅で、木造耐震診断を受け三重県木造住宅耐震診断マニュアルによる評点が0.7未満であるもの及び倒壊のおそれが著しく高い住宅で市長が必要と認めたもので、次のいずれかに該当するものとする。

2　助成額の交付に当たっては、あらかじめ前項第5号の額を差し引いて、同項第1号から第3号までの合計額の範囲内の額を交付するものとする。

3　第1項第1号から第3号までに定める補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅耐震補強等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を別に定めることができる。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われていないと認められる場合において、申請者に対し、工事を適切に行うべきことを命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、前条の補助金交付決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震補強等補助事業計画変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難なときは、速やかに木造住宅耐震補強等補助事業計画遅滞等報告書(様式第5号)を市長に提出して、指示書(様式第6号)により指示を受けなければならない。

4　市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により申請者に指示するものとする。

2　前項の書類は、補助事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は事業の完了の日の属する会計年度の1月18日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われなかったと認められる場合において、申請者に対し、不適切な部分を改善するよう命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、第5条の補助金交付決定を取り消すことができる。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年6月21日から施行し、平成18年度補助金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年6月1日から施行し、平成19年度補助金から適用する。

(経過措置)

2　平成19年3月31日までに改正前のいなべ市木造住宅耐震診断事業実施要綱に基づき耐震診断を実施した住宅については、第2条第3号の木造住宅耐震診断を実施した住宅とみなすものとする。

この告示は、平成20年6月9日から施行し、平成20年度補助金から適用する。

この告示は、平成21年6月1日から施行し、平成21年度補助金から適用する。

この告示は、平成23年4月8日から施行し、改正後のいなべ市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成23年7月22日から施行し、改正後のいなべ市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成23年8月8日から施行する。

この告示は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

この告示は、平成25年4月16日から施行し、改正後のいなべ市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年12月6日から施行する。

この告示は、平成26年6月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(いなべ市耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱の一部改正)

2　いなべ市耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱の一部改正(平成24年いなべ市告示第113号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

この告示は、令和3年7月7日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。