2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の委員会の委員は、市長が若干人を委嘱する。

3　委員会は、入居者の選考について市長から諮問を受けたときは、公平厳正な意見を述べなければならない。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、これを審査し、次の各号により当該入居者に通知する。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、これを審査し、次の各号により当該入居者に通知する。

2　条例第15条第2項の規定による認定(以下この条において単に「認定」という。)の通知は、収入認定(家賃決定)通知書(様式第14号)により行うものとする。

3　条例第15条第3項の規定による意見の申立ては、収入認定に対する意見申立書(様式第15号)により、その意見の内容を証する書類を添付して、前項の通知のあった日から1か月以内に行わなければならない。

4　市長は、前項の申立てに理由があると認めたときは、当該認定を更正し、収入認定(家賃)更正決定通知書(様式第16号)により当該申立てのあった日から1か月以内に当該申立者に通知するものとする。

5　市長は、第3項の申立てに理由がないと認めたときは、当該申立てを却下し、その旨を当該申立てのあった日から1か月以内に当該申立者に通知するものとする。

2　条例第14条第2項ただし書の規定により設定する改良住宅及び更新住宅の毎月の家賃は、毎年度、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第3条の規定による近傍同種の住宅の家賃の算定方法の例により市長が定めた額(以下「近傍同種家賃相当額」という。)以下で、条例第15条第2項の規定により認定された収入に応じて、令第2条に規定する公営住宅の家賃の算定方法の例により市長が定めた額(「応能応益家賃相当額」という。)とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、条例第35条第1項の規定により報告を求めたにもかかわらず、当該入居者がその求めに応じないときは、当該改良住宅及び更新住宅の毎月の家賃は、近傍同種家賃相当額とする。

3　前項の規定による家賃が、第1項の規定による家賃を超えることとなるときは、当該改良住宅及び更新住宅の毎月の家賃は、第2項の規定による家賃とする。

2　条例第17条第2項の規定による敷金の還付を請求する場合は、市営住宅敷金還付請求書(様式第18号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときはこれを審査し、次により当該入居者に通知する。

2　前項の規定により他の用途に併用しようとするときは、市営住宅用途併用承認申請書(様式第23号)を市長に提出して承諾を得なければならない。

3　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときはこれを審査し、次により当該入居者に通知する。

2　前項の規定により模様替え又は増築をしようとするときは、市営住宅模様替え、増築承認申請書(様式第26号)を市長に提出して承認を得なければならない。

3　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、これを審査し、次により当該入居者に通知する。

4　前項の規定により承認を得た者は、当該工事についてその施行後住宅監理員の検査を受けなければならない。

2　条例第28条第3項の規定による意見の申立ては、収入超過者認定に対する意見書申立書(様式第30号)に、その意見の内容を証する書類を添付して、同条第1項の規定による通知があった日から1か月以内に行わなければならない。

3　市長は、前項の意見に理由があると認めたときは、条例第28条第1項に規定する認定を取り消し、収入超過者認定取消通知書(様式第31号)により当該申立てのあった日から1か月以内に当該申立者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の意見に理由がないと認めたときは、当該申立てを却下し、その旨を当該申立てのあった日から1か月以内に当該申立者に通知するものとする。

2　条例第28条第3項の規定による意見の申立ては、高額所得者認定に対する意見申立書(様式第33号)に、その意見の内容を証する書類を添付して、同条第1項の規定による通知のあった日から1か月以内に行わなければならない。

3　市長は、前項の意見に理由があると認めたときは、条例第28条第2項に規定する認定を取り消し、高額所得者認定取消通知書(様式第34号)により、当該申立てのあった日から1か月以内に当該申立者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の意見に理由がないと認めたときは、当該申立を却下し、その旨を当該申立てのあった日から1か月以内に当該申立者に通知するものとする。

2　条例第41条第3項に規定する損害賠償の額は、近傍同種家賃の額とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該社会福祉法人等に対し、公営住宅使用許可証(様式第39号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の北勢町営住宅管理条例施行規則(平成10年北勢町規則第1号)、員弁町営住宅施行規則(平成9年員弁町規則第20号)、大安町町営住宅管理条例施行規則(昭和49年大安町規則第2号)、大安町小集落改良住宅管理規則(昭和57年大安町規則第4号)又は藤原町営住宅管理条例施行規則(昭和36年藤原町規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(いなべ市営住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第11条の規定による改正後のいなべ市営住宅管理条例施行規則の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による別表第2の規定にかかわらず大安第1住宅に入居している者に係る家賃については、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調整した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。