2　前項の公募に当たっては、市営住宅の団地ごとに、所在地、戸数、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　改良住宅に入居することができる者は、要領第2第1項に掲げる者で、改良住宅へ入居を希望し、かつ、住宅に困窮する者でなければならない。この場合において、要領第2第1項中「小規模改良住宅」とあるのは「小集落改良住宅」と、「小規模住宅地区等改良事業制度要綱第9第1項」とあるのは「小集落地区等改良事業制度要綱第13第1項」と読み替えるものとする。

3　更新住宅に入居することができる者は、改善要綱第13第1項に掲げる者で、更新住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮する者でなければならない。

4　前2項に規定する者が改良住宅若しくは更新住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合においては、前2項の規定にかかわらず、第1項第1号から第3号まで、第5号から第7号までに掲げる条件を具備する者で、その者の収入が入居の申込みをした日において、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額を超えないものは、当該改良住宅又は更新住宅に入居することができる。

5　第1項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

6　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第4号イに掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、第2号から第7号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の申込みは、1回の入居者の公募につき1つの市営住宅に限りできるものとする。

3　市長は、第1項の規定により入居の申込みをした者の中から市営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げ期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の場合において、住宅困窮の度合の順位を定めがたいときは、公開抽選により入居者を決定する。

3　市長は、令第7条各号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当する者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居の決定をすることができる。

4　市長は、前3項の規定により入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居の順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

5　市長は、入居決定者が市営住宅への入居を辞退し、又は入居を取り消されたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

6　第4項の入居補欠者としての資格の有効期限は、前条第3項の規定により当該市営住宅の入居決定者に対して市長が入居を指定する日(以下「入居指定日」という。)から1月とする。

2　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の連帯保証人を1人とすることができる。

3　市長は、入居決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、入居の決定を取り消すものとする。

2　入居者は、その連帯保証人が死亡し、若しくは破産の宣告を受けたとき、又は市長が不適当と認めてその変更を求めたときは、14日以内に改めて連帯保証人を立てなければならない。

2　市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であると判明したときは、同項の承認をしてはならない。

3　市営住宅の入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、その日から14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であると判明したときは、同項の承認をしてはならない。

3　第1項の承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生後1月以内に承認の申請をしなければならない。

4　第1項の入居の承認を受けた者は、当該承認の日から14日以内に第10条第1項各号に掲げる手続をしなければならない。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　改良住宅及び更新住宅の毎月の家賃は、要領第4第1項に規定する算出方法の例により算出した額を限度として、規則で定める。ただし、公営住宅の家賃との均衡上必要があると市長が認めた場合は、要領の規定の範囲内において、毎年度、公営住宅の家賃と同様に入居者の収入及び当該改良住宅及び更新住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じた額を設定することができる。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、次項に規定する家賃については、市長の指定する日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が市営住宅を明け渡したときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金その他入居者の費用負担義務額が存在するときには、当該債務の額を明示した上で、敷金の額からこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付けない。

2　市長は、前項の規定により、要領第4第1項に規定する月割額(要領第4第4項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、あらかじめ公聴会を開いて利害関係人及び学識経験者のある者の意見を聴いたうえで行わなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき理由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき理由によって市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、市長の指示に従い、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項ただし書の承認を受けた入居者は、当該市営住宅を明け渡そうとするときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　第1項ただし書の承認を受けずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、引き続き5年以上市営住宅に入居している入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えると認めるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。ただし、大安町小集落改良住宅管理条例(昭和48年大安町条例第3号)の規定により入居した者は、この限りでない。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、第14条第2項本文の規定により定め、又は第19条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた当該改良住宅の家賃に、改良令13条の2の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)の規定による改正前の令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項中欄に定める区分に応じそれぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額の範囲内において規則で定める方法によらなければならない。

3　第16条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行うまでの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が別に定める額の損害賠償金を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃に、第18条の規定は第1項の家賃及び前項の損害賠償金にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長又は市営住宅監理員は、前項の規定により知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による入居の申出をした者は、市長の定める日までに第10条第1項各号に掲げる手続をしなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長の指定する期限までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで、又は同項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合には許可する旨と公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による規則で定める額を超えてはならない。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の北勢町営住宅管理条例(平成9年北勢町条例第26号)、員弁町営住宅管理条例(平成9年員弁町条例第17号)、大安町町営住宅管理条例(平成9年大安町条例第17号)、藤原町町営住宅管理条例(昭和36年藤原町条例第5号)又は大安町小集落改良住宅管理条例(昭和48年大安町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　樫の木公営住宅の家賃については、第14条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までは、現行の家賃とする。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。