(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水を処理するため、浄化槽を設置しようとする者に対し、その設置に要する費用の一部を補助することにより浄化槽の普及を図り、もって水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域の水質汚濁を防止することとし、その交付については、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)及びこの要綱の定めるところによる。

(対象区域)

第2条　対象区域は、次に掲げる区域であって、市長が定める区域とする。

(補助の対象)

第3条　対象となる浄化槽は、次の各号のいずれかに該当するもので、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、第2条に規定する地域内において、前条に定める浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金額は、別表に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)に所要の条件を付して申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　前条第1項の規定により補助金交付決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容を変更しようとする場合又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、浄化槽設置整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業の完了後30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類等を添付して、市長に報告しなければならない。

(交付額の決定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業が補助金の交付の内容及び条件に適合すると認めた場合は、補助金の交付を確定し、浄化槽設置整備事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の補助金交付額確定通知による通知を受けた補助対象者は、速やかに浄化槽設置整備事業補助金請求書(様式第7号)により請求するものとし、市長は、その請求に基づき補助金を交付する。

(交付の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の還付)

第13条　市長は、補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されている場合は、補助金の還付を命ずることができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、市長が定める。