(趣旨)

第1条　市が行う介護保険については、法令及びいなべ市介護保険条例(平成16年いなべ市条例第3号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　市長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の介護保険被保険者証の交付)

第4条　市長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、介護保険被保険者証を交付するものとする。

第5条　削除

(介護保険被保険者証の再交付)

第6条　市長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、介護保険被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定等申請書(様式第6号)に介護保険被保険者証を(介護保険被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、市長に申請しなければならない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第12号)に介護保険被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条　市長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第15号)に介護保険被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　市長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、当該市に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第17号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第12条　要介護被保険者等が、法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援及び法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号)に介護保険被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(利用者負担額の減額)

第13条　市長は、法第62条に規定する要介護被保険者等が、次の各号のいずれかに該当することにより、その負担すべき費用(以下「利用者負担額」という。)の全部又は一部を負担することが困難であると認めた場合は、当該要介護被保険者等の申請により、法第50条に規定する居宅介護サービス費等又は法第60条に規定する介護予防サービス費等について、当該各号に定める給付を、当該要介護被保険者等に対して行うことができる。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第14条　施行法第13条第3項に規定する施設サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第22号)に介護保険被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(介護保険負担限度額の認定)

第15条　要介護被保険者が、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費の支給について、介護保険負担限度額の認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第25号)に介護保険被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第16条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、省令第172条の2第1項の規定により特定負担限度額の認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第27号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第17条　第13条から前条までの規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第21号)、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第24号)、介護保険負担限度額認定証(様式第26号)又は介護保険特定負担限度額認定証(様式第28号)(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が、居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、介護保険被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第18条　市長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第19条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項に規定する施設介護サービス、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費及び法第61条の2第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第29号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第20条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給については、いなべ市介護保険居宅介護等福祉用具購入費の支給に関する規則(平成28年いなべ市規則第44号)に定めるところによる。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第21条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給については、いなべ市介護保険居宅介護等住宅改修費の支給に関する規則(平成28年いなべ市規則第45号)に定めるところによる。

(高額介護サービス費等の支給)

第22条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護サービス費等支給申請書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。ただし、高額介護サービス等の支給等の運用に係る厚生労働省老健局介護保険課長通知の規定により、申請手続きの負担軽減を図るため、申請書の提出については初回のみとし、2回目以降の支給については初回に掲示のあった口座に振り込むものとする。

第23条　削除

(第三者行為の届出)

第24条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第25条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、介護保険料額決定通知書(様式第34号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条　市長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第37号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第27条　市長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第28条　市長は、第2号被保険者である要介護被保険者等が、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第42号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条　市長は、要介護被保険者等が、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第30条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、介護保険納入通知書(様式第47号)によるものとする。

(保険料の督促)

第31条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による保険料の督促は、介護保険料督促状(様式第48号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第32条　条例第8条第4項に規定する延滞金の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(保険料の徴収猶予)

第33条　条例第9条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第34条　市長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第35条　条例第10条の規定により保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(保険料の徴収を行った後の保険料減免)

第36条　市長は、保険料の徴収を行った後についても、条例第10条第1項各号のいずれかに該当する者のうち、必要と認める者について、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、法第139条第2項に基づき、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については、法第142条及び条例第10条第1項に基づき、保険料を還付するものとする。

(保険料の減免割合)

第37条　保険料の減免の割合は次のとおりとする。

(保険料の減免の取消し)

第38条　市長は、前条の保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができる。

(保険料に関する申告書)

第39条　条例第11条の規定による保険料の申告は、収入額申告書(様式第53号)によるものとする。

(保険料の過誤納)

第40条　市長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第41条　条例第12条から第15条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から20日とする。

(訪問介護利用者負担の助成)

第42条　法第8条第2項の規定による訪問介護及び法第8条第16項の規定による夜間対応型訪問介護利用者の激変緩和を図るため、介護給付費の利用者負担の一部を助成するものとする。

(雑則)

第43条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(北勢町介護保険条例施行規則等の廃止)

第2条　次に掲げる規則は、廃止する。