2　任命権者は、災害その他特別の事情により必要と認める場合には、市長の承認を得て前項に規定する支給日を変更することができる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、その申請書に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。ただし、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

6　職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第12条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第20条、第24条第4項及び第5項並びに第27条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当及び単身赴任手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により必要と認めた場合には、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、支給日を繰り上げることができる。

4　職員が、第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

5　任命権者は、時間外勤務、休日勤務及び宿日直勤務命令等を作成し必要事項を記入のうえ保管しなければならない。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年12月1日(以下「新市設置の日」という。)前日において合併関係町(合併前の北勢町、員弁町、大安町又は藤原町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規則によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(育児短時間勤務職員等の給料月額の端数処理)

3　いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号)附則第6項の規定により読み替えられた条例附則第7項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第7項又は第8項の規定の適用による通知)

4　条例附則第7項又は第8項の規定の適用により給料月額が異動することとなった職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書によりその旨を通知するものとする。ただし、通知書等の交付によらないことを適当と認める場合には、適当な方法をもって通知書等の交付に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(令和7年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　令和7年3月31日までの間におけるいなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年いなべ市条例第20号)附則第11項の規則で定める割合は、100分の0とする。

(条例附則第7項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

3　条例附則第7項第2号、第3号及び第4号並びに第9項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のいなべ市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前のいなべ市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　いなべ市職員の給与に関する条例(平成15年いなべ市条例第42号。以下この項において「条例」という。)第22条の規定により管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後のいなべ市職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第15条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額にいなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年いなべ市条例第29号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額(条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、いなべ市職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年いなべ市規則第33号)第1条の規定による改正後のいなべ市職員の給与の支給に関する規則第15条第3項の規定による管理職手当の月額)のほか、新規則第15条第1項の規定による管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のいなべ市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前のいなべ市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後のいなべ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(いなべ市職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当に関する規則の廃止)

2　いなべ市職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当に関する規則(平成15年いなべ市規則第36号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和2年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後のいなべ市職員の給与の支給に関する規則第10条及び第14条の規定を適用する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項及び第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、附則第5条第1項から第4項まで、附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項及び第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は附則第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後のいなべ市職員の給与の支給に関する規則別表の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。