(趣旨)

第1条　この要綱は、本市でグリーンインフラの推進に資する事業を行う団体に、予算の範囲内かつクラウドファンディングによる寄附金の範囲内で補助金を交付することについて、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(クラウドファンディング)

第5条　対象事業の周知及び補助期間終了後の持続可能性向上のため、原則として、市が実施するクラウドファンディングの広報、返礼品の企画設計及びその提供に協力すること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の交付対象となる経費は、別表に定めるとおりとし、補助金の額は80万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、いなべ市グリーンインフラ推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、原則として、当該年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに補助の可否を決定し、その結果をいなべ市グリーンインフラ推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の額の決定通知)

第9条　市長は、前条の規定による交付決定後クラウドファンディングを実施の上、調達した額の範囲内で速やかに補助金の額を決定し、その結果をいなべ市グリーンインフラ推進事業補助金額決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払等)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は、交付決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)の完了前に、交付決定額の範囲内の金額で、概算払を1回に限り請求することができる。

(補助事業の計画等の変更)

第11条　補助団体は、補助金の交付決定及び補助金の額の決定を受けた後において次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにいなべ市グリーンインフラ推進事業補助金変更申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第12条　補助団体が、補助事業を中止しようとするときは、いなべ市グリーンインフラ推進事業補助金事業中止届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第13条　補助団体は、補助事業が完了したときは、いなべ市グリーンインフラ推進事業補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、交付決定日が属する年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは補助金の額を確定(以下「確定額」という。)し、いなべ市グリーンインフラ推進事業補助金確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び返還)

第15条　補助団体(次項及び第3項に掲げるものを除く。)は、前条の規定による通知を受けたときは、いなべ市グリーンインフラ推進事業補助金請求書(様式第15号)により市長に確定額を請求するものとする。

(状況報告)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、補助団体に対し、補助事業の遂行状況及び会計の状況に関し報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第18条　補助団体は、第13条各号に掲げる書類を補助金の交付決定日が属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。