(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に規定する病児保育事業を行う事業者に対し、予算の範囲内においてその運営等に係る費用の一部を補助することについて、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、病児保育事業実施要綱(病児保育事業の実施について(令和6年3月10日こ成保第180号)別紙に定める病児保育事業実施要綱をいう。)に規定する病児対応型及び病後児対応型に当たる病児保育事業のうち、市内に住所を有する乳幼児又は小学校に就学している児童を対象に実施する事業とする。

(算定方法)

第3条　補助金の額は、別表第1及び別表第2に定める区分及び基準額に応じて算定した額と交付対象事業に係る実支出額から寄附金その他の当該事業に係る収入額を控除した額とのいずれか少ない額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「補助事業者」という。)は、いなべ市病児・病後児サポート事業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定を行い、いなべ市病児・病後児サポート事業支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払の請求)

第6条　市長は、特に必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(概算払)

第7条　市長は、前条第2項の規定による概算払の交付請求があったときは、当該請求があった日から起算して30日以内に補助金の概算払をするものとする。

(変更交付申請)

第8条　交付事業者は、補助金の交付決定後、第4条の規定による申請の内容を変更する場合には、速やかにいなべ市病児・病後児サポート事業支援補助金変更交付申請書(様式第4号)に同条に規定する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　交付事業者は、交付対象事業が完了したときは、速やかにいなべ市病児・病後児サポート事業支援補助金事業実績報告書(様式第6号)に当該交付対象事業に係る収支決算書を添えて、市長に提出するものとする。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、いなべ市病児・病後児サポート事業支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、当該交付事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付事業者は、第7条の規定による概算払により既に支払いを受けた補助金の額が前条の規定による確定額を下回る場合には、速やかにいなべ市病児・病後児サポート事業支援補助金交付請求書(様式第8号)を提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求があったときは、当該請求があった日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　交付事業者は、第7条の規定による概算払により既に支払いを受けた補助金の額が第10条の規定による確定額を超えるときは、その超える額について、市長が別に定める日までに市長に返還しなければならない。

(実地調査等)

第15条　市長は、補助金の適正かつ円滑な執行を図るため、職員に実地調査を行わせ、又は交付事業者に必要な書類の提出を求めることができる。

(帳簿等の整備及び保管)

第16条　交付事業者は、経理の状況を常に明らかにし、事業に係る収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、補助金の額の確定の日の属する年度の終了後10年間保管しなければならない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。