(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における燃料電池自動車の普及を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内を使用の本拠とする燃料電池自動車を導入する者に対し、予算の範囲内でいなべ市燃料電池自動車導入促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象FCV)

第3条　補助金の交付の対象となるFCV(以下「補助対象FCV」という。)は、前条第1号及び第2号の規定に適合し、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に規定する補助対象FCVの自動車検査証等に記載された所有者(同条第2号ただし書イ又はウに該当する場合にあっては使用者)であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の交付の額は、補助対象FCV1台につき40万円とする。

(補助金の交付申請及び実績報告書)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに、いなべ市燃料電池自動車導入促進補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「補助金交付申請書兼実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書兼実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、いなべ市燃料電池自動車導入促進補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号。以下「補助金交付決定兼確定通知」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　前条第1項の規定により補助金交付決定兼確定通知を受けた者(以下「交付者」という。)は、いなべ市燃料電池自動車導入促進補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(財産の管理義務)

第9条　交付者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分)

第10条　交付者は、取得財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、処分(売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保、又は自動車検査証等の使用の本拠の位置の欄が市外となった場合をいう。以下「財産処分等」という。)してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)を経過した場合は、この限りでない。

(手続の代行)

第11条　補助対象者は、手続代行届出書(様式第7号)を市長に提出することにより、第6条に定める補助金交付申請書兼実績報告書に係る手続の代行を第三者(以下「手続代行者」という。)に対して依頼することができる。

(交付決定の取消等)

第12条　市長は、交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(現地調査等)

第13条　市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。

(書類の保存期間)

第14条　交付者が当該補助金に係る書類を保存する期間は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。