(趣旨)

第1条　この要綱は、こどもの居場所や地域交流拠点となるこども食堂の維持及び発展に資することを目的として、こども食堂を運営し、又は新たに開設する団体に予算の範囲内において補助金を交付することについて、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類)

第2条　補助金の種類は、次の各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第6条　運営補助金の額等は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、いなべ市こども食堂応援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、運営補助金にあってはこども食堂を実施する日が属する年度、開設補助にあってはこども食堂を開設する日が属する年度の12月28日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに補助の可否を決定し、その結果をいなべ市こども食堂応援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(事業の着手及び完了時期)

第9条　運営補助金の交付対象となる事業は、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、運営補助金の交付の申請をした日から翌年3月10日までの間に実施した事業とする。

(補助金の概算払等)

第10条　補助事業者は、交付決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)の完了前に、交付決定額の範囲内の金額で、概算払を1回に限り請求することができる。

(補助事業の計画等の変更)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにいなべ市こども食堂応援補助金計画変更申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(実績の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、いなべ市こども食堂応援補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を申請した年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは補助金の額を確定(以下「確定額」という。)し、いなべ市こども食堂応援補助金確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び返還)

第14条　補助事業者(次項及び第3項に掲げるものを除く。)は、前条の規定による通知を受けたときは、いなべ市こども食堂応援補助金請求書(様式第13号)により市長に確定額を請求する。

(状況報告)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況及び会計の状況に関し報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(是正のための措置)

第16条　市長は、補助事業の完了又は中止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとることを当該補助事業者に命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第18条　市長は、補助金の交付に関し、必要な調査を行うことができる。

(書類の整備)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。