(趣旨)

第1条　この要綱は、総合的な少子化対策の一環として、特定不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精の治療に取り組む者の経済的負担の軽減を図るため、保険適用の上限回数を超えた分の治療に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(対象となる治療法)

第3条　助成の対象となる治療法は、別表のいずれかにあてはまるもののうち、次の各号に掲げる治療法を除いた保険適用外の特定不妊治療とする。

(助成額等)

第4条　助成の額及び回数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(助成申請)

第5条　助成を受けようとする者は、治療が終了した日から起算して60日以内に次に掲げる書類及び関係証明書を添付して、市に申請を行うものとする。この場合において、申請は、1回の特定不妊治療(主治医が体外受精又は顕微授精を開始すると決定した日から妊娠判定日まで、又は治療を中止した日までの治療をいう。)ごとに行うものとする。

(助成決定)

第6条　市長は、申請書の提出を受けたときは、速やかに審査を行うものとする。

(助成金の支払)

第7条　市長は、申請者の指定する金融機関の口座へ助成金を支払うものとする。市長は、申請者の指定する金融機関の口座へ助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の備付け)

第9条　市長は、助成の状況を明確にするために、いなべ市特定不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(個人情報の取扱い)

第10条　本事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに充分留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、いなべ市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年いなべ市条例第17号)その他関係法令等の趣旨に従い、適切にこれを行わなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。