(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市地域生活支援拠点整備事業実施要綱(令和3年いなべ市告示第61号。以下「実施要綱」という。)第2条第2号に定める緊急時の受け入れ・対応の機能を実施するために要する経費の一部を、予算の範囲内で交付する補助金について、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者等)

第3条　この事業の対象者は、強度行動障がい者、重症心身障がい者又はみまもりケースのいずれかに該当し、法第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)又は同条第17項に規定する共同生活援助(以下「共同生活援助」という。)の支給決定を受けたもので、かつ、支援者の疾病、出産、葬祭、事故、災害、看護その他の社会的理由により、支援を受けることが困難であり、緊急的に短期入所又は共同生活援助の利用が必要と認められるものとし、1人の対象となる障がい者につき、1年度で14日間を上限とする。

(補助対象事業所)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者が行う短期入所に係る事業所及び共同生活援助に係る事業所であって、かつ、実施要綱第4条第2項の規定による協力同意書を提出した事業所(以下「協力拠点事業所」という。)の設置者とする。

(補助対象経費及び補助金所要額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、協力拠点事業所において、第2条各号に定める者の支援に当たる職員の人件費に要した経費とする。

(交付の申請)

第6条　補助対象事業所の設置者であって、規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、いなべ市地域生活支援拠点緊急時受入強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、規則第4条の規定により交付の可否を決定したときは、いなべ市地域生活支援拠点緊急時受入強化事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　規則第11条の規定により変更の承認を受けようとするときは、いなべ市地域生活支援拠点緊急時受入強化事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、交付対象事業の完了の日から起算して1月以内又は交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、いなべ市地域生活支援拠点緊急時受入強化事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　第7条の規定により交付の決定を受けたものは、補助金の交付を請求しようとするときは、いなべ市地域生活支援拠点緊急時受入強化事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。