(目的)

第1条　この要綱は、市民活動を始めようとする団体の設立に際して助成金を交付し、その活動を支援することにより、豊かで活力あるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において市民活動団体とは、地域の課題解決のために公益的な目的を持って自主的に活動する任意の団体又は特定非営利活動法人をいう。

(交付対象団体)

第3条　助成金の交付対象となる市民活動団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(助成の金額)

第4条　助成金額は、市民活動団体の設立に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費の合計額の2分の1とし、2万円を限度とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする市民活動団体の代表者若しくは当該団体を結成し、又は設立しようとする者(以下「市民活動団体等の代表者」という。)は、いなべ市市民活動団体設立助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金の適否を決定し、交付すべきと決定したときは、いなべ市市民活動団体設立助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の概算払)

第7条　市長は、市民活動団体を結成し、又は設立しようとするものに対して、助成金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第8条　第6条の規定により助成金の交付決定を受けたものは、団体を結成し、又は設立したときは、速やかにいなべ市市民活動団体設立助成金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(額の確定)

第9条　市長は、前条に定める実績報告により、助成金の使途が適当と認めるときは、交付すべき額を確定するものとする。

(助成金の請求等)

第10条　前条の交付額確定通知を受けた市民活動団体等の代表者(第7条の規定により助成金の概算払による交付を受けた者(以下「概算払受領者」という。)を除く。)は、その通知を受け取った日から30日以内に、市長にいなべ市市民活動団体設立助成金請求書(様式第6号)を提出するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、第8条の規定により提出のあった実績報告書により、助成金がこの要綱の規定又は第6条第2項の規定により付された条件に反して使用されていると認めるときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)の例によるものとする。