(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。)に基づき、いなべ市地域おこし協力隊設置要綱(平成27年いなべ市告示第6号。以下「設置要綱」という。)に規定するいなべ市地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)が市内で起業する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「起業」とは、次に掲げる行為をいう。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者又は当該隊員が属する法人若しくは団体であって、市内に住所及び事業活動の拠点を有するものとする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当する者とし、1人について1の年度内に限るものとする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額相当とし、100万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、いなべ市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、その内容等をいなべ市地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(不交付決定)通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、いなべ市地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)及びいなべ市地域おこし協力隊起業経費変更内訳書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等変更の決定)

第10条　市長は、前条に規定する変更申請があったときは、その変更に係る手続は、第8条に準じて行うものとし、補助金を交付すべきものと認める場合は、予算の範囲内で変更交付額を決定し、その内容等をいなべ市地域おこし協力隊起業支援補助金等変更交付決定(不交付決定)通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　市長は、事業の促進上特に必要があると認めるときは、概算払の方法により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた隊員は、補助事業が完了の日から起算して30日以内又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、いなべ市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、いなべ市地域おこし協力隊起業支援補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の支払を受けようとするときは、いなべ市地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付を受けた隊員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第17条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、補助事業者からの申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、起業により取得し、又は効用が増加した財産のうち、次の各号に該当するものを市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を考慮して市長が定める期間を経過した場合その他市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(書類の整備)

第19条　補助事業者は、補助金の交付を受けた対象事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類について、当該対象事業が完了した年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。