(趣旨)

第1条　この規則は、いなべ市性の多様性を認め合う社会を実現するための条例(令和2年いなべ市条例第15号。以下「条例」という。)第12条に規定するパートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(宣誓対象者の要件)

第3条　宣誓することができる者は、次の各号いずれにも該当するものとする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、宣誓する日程等について事前に市と調整のうえ、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に必要な事項を自ら記入し、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(本人確認)

第5条　市長は、前条の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、別表第1に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(登録証明書の交付)

第6条　市長は、第4条の規定による宣誓がなされた場合において、当該宣誓した者(以下「宣誓者」という。)が要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ登録簿(様式第3号)への登録を行うとともに、宣誓者に対して登録証明書を交付するものとする。

(登録証明書の有効期間)

第7条　前条の規定により交付した登録証明書の有効期間は、5年とする。

(登録証明書の更新)

第8条　第6条第1項の規定により登録証明書の交付を受けた者で引き続きパートナーシップ登録をしようとする者は、登録証明書の有効期間が満了する前に、パートナーシップ登録更新申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(宣誓書の記載事項変更)

第9条　第4条第1項の規定により提出した宣誓書に記載した事項に変更があった場合は、パートナーシップ宣誓書記載事項変更届(様式第5号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(登録証明書の再交付)

第10条　第6条第1項の規定により登録証明書の交付を受けた者が当該登録証明書を紛失、毀損又は汚損したときは、市長に対し、パートナーシップ登録証明書再交付申請書(様式第6号)を提出することにより、登録証明書の再交付を受けることができる。

(登録証明書の返還)

第11条　宣誓者は、次のいずれかの場合に該当するときは、パートナーシップ登録証明書返還届(様式第7号)に、登録証明書を添えて市長に届け出なければならない。

(他の自治体との連携)

第12条　他の加入自治体で、第6条第1項に規定する登録証明書に類する書類(以下「登録証明書等」という。)の交付を受けている双方が、本市に転入し、又は転入を予定している場合において、引き続きパートナーシップ関係の継続を希望するときは、第4条第1項の規定による宣誓書の提出に代えて、パートナーシップ宣誓継続申告書(様式第8号。以下「申告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。