(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において幼児とは、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(実施する事業の類型)

第3条　実施する事業は、一時預かり事業の実施について(令和6年3月30日付け5文科初第2592号、こ成保第191号文部科学省初等中等教育局長、こども家庭庁成育局長連名通知)の別紙一時預かり事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定める余裕活用型とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる幼児(以下「対象児童」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設及び同条第5項に規定する地域型保育事業を利用していないいなべ市に在住する幼児(幼児の保護者が里帰り出産のため、当該幼児を連れて一時的に帰省する場合を含む。)とする。

(利用の制限)

第5条　対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業を利用することができない。

(実施施設及び対象年齢)

第6条　事業を実施する保育所及び認定こども園(以下「実施施設」という。)並びに受入れ対象年齢は、別表第1に定めるとおりとする。

(実施日)

第7条　事業の実施日は、前条に規定する実施施設の開所日とする。

(実施時間)

第8条　事業の実施時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、実施時間を延長することができる。

(利用日数の制限)

第9条　事業を利用できる日数は、児童1人につき1か月当たり10日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申込み)

第10条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、いなべ市一時預かり事業(余裕活用型)利用申込書(様式第1号。以下「利用申込書」という。)に市長が必要と認める書類(以下「利用申込書等」という。)を添えて、事業利用希望月の前月の10日(10日が休日のときは、翌開庁日)までに、市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第11条　市長は、前条の利用申込書等の提出を受けたときは、速やかにその適否について審査し、適当と認めたときはいなべ市一時預かり事業(余裕活用型)利用承諾通知書(様式第2号)を、不適当と認めたときはいなべ市一時預かり事業(余裕活用型)利用不承諾通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の利用の承諾の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による承諾を取り消すことができる。

(利用者負担金)

第13条　この事業を利用した保護者は、事業利用月の翌月末までに別表第2に定める費用を利用者負担金として市長に支払わなければならない。