(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)に基づき、市内に所在地がある高齢者施設が防犯機器等を整備する際の経費の一部を補助することについて、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「高齢者施設」とは、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。

(交付対象経費及び交付額)

第3条　交付対象経費及び交付額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、いなべ市高齢者施設防犯対策強化事業補助金交付申請書(様式第1号)にいなべ市高齢者施設防犯対策強化事業補助金交付申請額内訳書(様式第2号)及び必要書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第5条　市長は、前条の規定により申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、いなべ市高齢者施設防犯対策強化事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により補助申請者に通知するものとする。

(変更等申請)

第6条　補助申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた後、当該補助対象の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、いなべ市高齢者施設防犯対策強化事業補助金変更等申請書(様式第4号)により市長の承認を受けるものとする。

(変更等交付承認通知)

第7条　市長は、前条の規定により変更等の申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更等の承認をし、いなべ市高齢者施設防犯対策強化事業補助金変更等承認通知書(様式第5号)により補助申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助申請者は、補助対象事業完了の日から30日以内に、いなべ市高齢者施設防犯対策強化事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要書類を添えて、市長に報告するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告に基づき補助対象事業の執行状況を検査し、適当と認めたときは、いなべ市高齢者施設防犯対策強化事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知し、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。