2　介護予防ケアマネジメントは、規則第4条第1項第1号エ(イ)の規定によるケアマネジメントBの類型で行うものとし、センターは、医療、介護等の専門職が参加する介護予防個別ケア会議の意見等を活用して利用者への支援内容等を検討するとともに、その結果、必要な場合は利用者及び家族等を含むサービス担当者会議を開催するものとする。

3　センターが作成するケアプランは、予防重視型かつ利用者の自立支援の視点に立った内容として作成し、目標設定期間は利用開始から最長6箇月間とする。

4　この事業を行う者(以下「事業者」という。)は、ケアプランの内容及び目標等に沿った計画書を作成し、事業実施における評価等を行うものとする。

5　事業者は、事業の実施に当たり、あらかじめ利用者及び家族等に対し、別に定める重要事項説明書により、事業の内容等を説明するとともに、個人情報の取扱いに関する同意を得ておくものとする。

2　利用者は、第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、別表に定める額の2倍に相当する額、第1号被保険者であって法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する同条第1項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、別表に定める額の3倍に相当する額を負担するものとする。

3　市長は、事業者に対し、事業に要する費用を支弁する。

この要綱は、平成28年4月5日から施行する。

この告示は、平成30年9月1日から施行する。