2　前項の規定による短期集中予防サービスは、運動機能、認知機能、口腔機能、栄養状態、心の健康状態、閉じこもり等の心身の状態が低下し始めた者に対して、複合プログラムにより専門職が支援し、状態の維持向上に取り組むものとする。

3　前2項の規定による短期集中予防サービスの内容は、個々の対象者の心身等の状況に応じ、保健及び医療の専門職により集中的かつ効果的に行うものとする。

2　前項における介護予防ケアマネジメントは、規則第4条第1項第1号エに規定する介護予防ケアマネジメントとする。

3　短期集中予防サービスを行う者(以下「短期集中サービス事業者」という。)は、ケアプランの内容及び目標等に沿った個別援助計画を作成し、定期的に当該短期集中予防サービスの実施における評価等を行うものとする。

4　短期集中サービス事業者は、短期集中予防サービスの実施に当たり、あらかじめ利用者及び家族等に対し、別に定める重要事項説明書により当該短期集中予防サービスの内容等を説明するとともに、当該短期集中予防サービスの利用に係る契約を締結するほか、個人情報の取扱いに関する同意を得ておくものとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める額を負担するものとする。

3　市長は、短期集中サービス事業者に対し、短期集中予防サービスに要する費用の額から利用料の額を差し引いた額を支弁する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月5日から施行する。

(いなべ市通所型介護予防事業実施要綱の廃止)

2　いなべ市通所型介護予防事業実施要綱(平成18年いなべ市告示第28号)は、廃止する。

この告示は、平成30年9月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年7月10日から施行し、この告示による改正後のいなべ市通所型短期集中予防サービス事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。