2　この事業は、運動機能、認知機能、口腔機能、栄養状態、心の健康状態、閉じこもり等の心身の状態が低下し始めた者に対して、複合プログラムにより専門職が支援し、状態の維持向上に取り組むものとする。

3　この事業の内容は、個々の対象者の心身等の状況に応じ、保健及び医療の専門職により3か月間から6か月間までで集中的かつ効果的に行うものとする。

2　介護予防ケアマネジメントは、いなべ市介護予防ケアマネジメント事業実施要綱(平成28年いなべ市告示第86号)の規定に基づき実施するものとする。

3　この事業を行う者(以下「事業者」という。)は、ケアプランの内容及び目標等に沿った個別援助計画を作成し、定期的に事業実施における評価等を行うものとする。

4　事業者は、事業の実施に当たり、あらかじめ利用者及び家族等に対し、別に定める重要事項説明書により事業の内容等を説明するとともに、事業の利用に係る契約を締結するほか、個人情報の取扱いに関する同意を得ておくものとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、別表に定める額の2倍に相当する額、第1号被保険者であって同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する同条第1項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、別表に定める額の3倍に相当する額を負担するものとする。

3　市長は、事業者に対し、事業に要する費用の額から利用料の額を差し引いた額を支弁する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月5日から施行する。

(いなべ市通所型介護予防事業実施要綱の廃止)

2　いなべ市通所型介護予防事業実施要綱(平成18年いなべ市告示第28号)は、廃止する。

この告示は、平成30年9月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。