(目的)

第1条　この要綱は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号。以下「法」という。)に基づいて、農業者団体等が行う活動に要する経費の一部を補助することについて、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「農業者団体等」とは、法第7条第5項の規定に基づき、市長が法第3条第3項(第4号を除く。)に掲げる事業を実施すると認定した団体をいう。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象及び交付額は別表に掲げるとおりとし、農業者団体等の事業計画が認定された年度の4月1日以降に実施した活動について交付の対象とする。

(交付金に係る会計経理)

第4条　交付を受けた農業者団体等は、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く。)と資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)の経費を区分しなければならない。

(交付金の交付申請)

第5条　農業者団体等は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を、市長が別に定める期日までに提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請について、交付することを決定したときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により農業者団体等に通知をするものとする。

(交付金額の変更)

第7条　農業者団体等は、事業計画の変更等により交付金の額を増額又は減額する必要があるときは、多面的機能支払交付金事業交付金増額(又は減額)交付申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交付金の前金払請求)

第8条　交付金の交付に当たっては、概算払とすることができる。

(実績報告)

第9条　農業者団体等は、毎年度、事業計画に決められている事項の実施状況の報告を作成し、次に掲げる書類その他必要な書類又はその写しを添えて、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(実施状況の確認)

第10条　市長は、前条の実施状況の報告を受けたときは、実施状況の確認を行うものとする。

(交付金の額の確定)

第11条　市長は、規則第15条に基づき交付金の額を確定したときは、多面的機能支払交付金交付確定通知書(様式第8号)によりその旨を農業者団体等に通知するものとする。

(活動の廃止)

第12条　農業者団体等は、交付金の対象となる活動を廃止しようとする場合においては、多面的機能支払交付金の活動廃止届出書(様式第9号)により市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第13条　市長は、交付金の返還が生じた場合又は活動の廃止があった場合は、速やかに手続により交付金を返還させるものとし、多面的機能支払交付金の返還額の確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(交付金の繰越)

第14条　農業者団体等は、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。