○いなべ市特定不育症治療費助成事業実施要綱

平成25年3月27日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、少子化対策の充実を図ることを目的として、不育症治療に取り組む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない不育症治療のうち、特定不育症治療を行う者に対して治療に要する費用の一部を助成することについて、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 不育症 2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往症をいう。

(2) 特定不育症治療 不育症治療のうち、抗リン脂質抗体症候群、プロテインS欠乏症、プロテインC欠乏症及び第XⅡ因子欠乏症に対する治療及び当該治療に係る検査をいう。ただし、当該治療に係る検査については、1回のみとする。

(3) 医療機関 次の又はに該当する医療機関をいう。

 厚生労働省不育症研究班に属する医療機関

 次の要件を全て満たす医療機関

(ア) 妊娠から出産までの継続した特定不育症治療を実施している医療機関

(イ) 妊産期及び出産後の母子のリスク管理ができる医療機関

(4) 治療期間 特定不育症治療を開始した日から出産(流産又は死産等を含む。)に伴い治療が終了するまでの期間をいう。

(助成の対象者)

第3条 この事業の助成対象者は、申請時において次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦又は事実上の婚姻関係にある夫婦であること。

(2) 医療機関において不育症の診断を受け、特定不育症治療を受けていること。

(3) 夫婦のどちらか一方が、申請をする日の1年以上前(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に平成24年7月9日前において登録されていた期間を含む。)からいなべ市の住民基本台帳に記録されている(以下「いなべ市に住所を有する」という。)こと。

(4) 特定不育症治療に係る助成を受けた回数の合計が1夫婦につき5回を超えていないこと。

(対象となる治療)

第4条 この事業の対象となる治療は、医療機関(医療機関の医師の依頼により実施された特定不育症治療を含む。)において助成の対象者が受けた特定不育症治療とする。ただし、次に掲げる費用は、助成対象に含めないものとする。

(1) 医療保険各法の規定に基づき支給される医療保険の適用対象となる特定不育症治療

(2) 食事代、入院費及び文書料

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、前条に規定する特定不育症治療に要する費用とし、助成1回につき20万円を限度として、予算の範囲内で支給する。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者は、治療が終了した日から起算して60日以内に次に掲げる書類及び関係証明書等を市長に提出するものとする。

(1) いなべ市特定不育症治療費助成申請書(様式第1号)

(2) いなべ市特定不育症治療費受診証明書(様式第2号)

(3) 特定不育症治療を実施した医療機関が発行する当該特定不育症治療に係る領収書の原本

(4) 別表に掲げる証明書類等

2 前項の申請は、1夫婦につき1年度において1回に限るものとする。

(助成の決定等)

第7条 市長は、申請書の提出を受けたときは、速やかに審査を行うものとする。

2 市長は、助成金の交付に関し、要件を満たしていると認められるときは、いなべ市特定不育症治療費助成決定通知書(様式第3号)により、要件を満たしていないと認められるときは、いなべ市特定不育症治療費助成不承認決定通知書(様式第4号)にその理由を付し、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第8条 市長は、助成を行うことを決定した申請者に対し、申請者の指定する金融機関の口座へ振り込むことにより助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の備付け)

第10条 市長は、助成の状況を明確にするため、いなべ市特定不育症治療費助成事業台帳(様式第5号)を備付けるものとする。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に特定不育症治療を受けている者に係る第2条第4号の規定の適用については、同号中「治療を開始した日」とあるのは、「平成25年4月1日」と読み替える。

附 則(令和3年3月19日告示第71号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

別表(第6条関係)

種別

添付書類

夫及び妻が日本国籍を有し、かつ、同一世帯に属する場合

夫又は妻が世帯主の場合

・世帯全員の住民票の写し(続柄の記載のあるもの)

夫及び妻が世帯主でない場合

・世帯全員の住民票の写し(続柄の記載のあるもの)

・戸籍全部事項証明書

(配偶者の兄弟姉妹が同居している等の理由で、上記世帯全員の住民票の写しでは夫婦であることが確認できない場合)

夫及び妻が日本国籍を有し、かつ、別世帯に属する場合

・夫及び妻の住民票の写し

・戸籍全部事項証明書

夫又は妻のいずれかが外国人で、同一世帯に属する場合

夫又は妻が世帯主の場合

・世帯全員の住民票の写し(続柄の記載のあるもの)

夫及び妻が世帯主でない場合

・世帯全員の住民票の写し(続柄の記載のあるもの)

・日本国籍を持つ配偶者の戸籍個人事項証明書

(配偶者の兄弟姉妹が同居している等の理由で、上記世帯全員の住民票の写しでは夫婦であることが確認できない場合)

夫又は妻のいずれかが外国人で、別世帯に属する場合

・夫及び妻の住民票の写し

・日本国籍を持つ配偶者の戸籍個人事項証明書

夫及び妻が外国人で、同一世帯に属する場合

夫又は妻が世帯主の場合

・世帯全員の住民票の写し(続柄の記載のあるもの)

夫及び妻が世帯主でない場合

・世帯全員の住民票の写し(続柄の記載のあるもの)

・婚姻の届出の受理証明書

夫及び妻が外国人で、別世帯に属する場合

・夫及び妻の住民票の写し

・婚姻の届出の受理証明書

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いなべ市特定不育症治療費助成事業実施要綱

平成25年3月27日 告示第59号

(令和3年4月1日施行)