(目的)

第1条　この要綱は、いなべ市職員を大学院へ派遣する研修(以下「大学院派遣研修」という。)の実施に関し、必要な事項を定め、職員を大学院に派遣することにより、複雑かつ高度化する社会経済環境に積極的に対応していく上で必要とされる職員の専門的知識、能力及び幅広い視野の習得並びに資質の向上を目的とする。

(大学院派遣研修内容等)

第2条　職員を派遣する大学院及び研修内容は、研修の目的に応じて予算の範囲内で市長が決定する。

(大学院派遣研修期間)

第3条　大学院派遣研修期間は、原則として2年以内とする。ただし、修士課程を専攻している場合において、研修期間中に止むを得ない事由が生じ、大学院派遣研修期間内で正規の修士課程修了が困難な場合は、修士課程修了までに必要な最小限の期間を延長することができる。

(対象職員)

第4条　大学院派遣研修の対象者は、次の各号の全てに該当する職員とする。

(大学院派遣研修職員数)

第5条　大学院派遣研修職員数は、各大学院に原則として1名とする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

(大学院派遣研修希望の申出)

第6条　大学院派遣研修を希望する職員は、大学院派遣研修申出書(様式第1号)により所属長へ申し出るものとする。

(大学院派遣研修候補者の決定)

第7条　大学院派遣研修候補者の選考手順は、次の各号のとおりとする。

(大学院派遣研修生の決定)

第8条　大学院派遣研修候補者が各大学院の実施する入学検定に合格した場合に、大学院派遣研修生に決定されたものとする。

(大学院派遣研修生の服務及び給与等)

第9条　大学院派遣研修生の服務及び給与等は、次の各号のとおりとする。

(大学院派遣研修生の義務)

第10条　大学院派遣研修生の義務は、次の各号のとおりとする。

(大学院派遣研修の取消し)

第11条　市長は、大学院派遣研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は、大学院派遣研修を取り消すものとする。

(経費の負担等)

第12条　大学院での研修に要する次の経費については、市が予算の範囲内で負担することができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。