(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市における産科医療体制の確保を図るため、産科医、助産師等の医療従事者の確保のための施策を実施する医療機関に対して補助金を交付することに関し、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(補助対象医療機関)

第2条　この要綱における補助金の対象となる医療機関は、分娩を取扱う病院、診療所及び助産所(以下「分娩施設」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき、分娩施設の開設者が行う次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、分娩手当1回につき1万円と実際の分娩手当を比較し少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助申請者は、いなべ市産科医等確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定により申請書を受理した場合において、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、いなべ市産科医等確保支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助申請者に通知するものとする。

(変更等交付申請)

第7条　補助申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた後の事情の変更により、補助対象事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、いなべ市産科医等確保支援事業補助金変更等交付申請書(様式第3号)により市長の承認を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　補助申請者は、補助対象事業完了の日から1か月又は翌年度4月7日のいずれか早い日までにいなべ市産科医等確保支援事業補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。