(1)　いなべ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成15年いなべ市条例第136号)の適用を受ける職員

(2)　特別職に属する市職員

(3)　いなべ市教育委員会教育長

(4)　国家公務員、特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)の職員又は他の地方公共団体の職員

(5)　いなべ市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年いなべ市条例第22号)。第3条第1項第2号において「公益的法人等派遣条例」という。)第11条に規定する退職派遣者

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1号に掲げる者(以下「企業職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員として勤務した期間(以下この条において「特定企業職員期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員等期間(給与条例第30条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(公益的法人等派遣条例第2条の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)若しくは育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は特定企業職員期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は特定企業職員期間におけるこれに相当する期間

(4)　育児休業法第19条第2項若しくはいなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年いなべ市条例第29号)第15条第3項若しくは第16条第3項の規定により給与を減額された期間若しくは勤務しなかったことにより給与を減額された期間のうち市長がこれらに準ずると認める期間又は特定企業職員期間におけるこれらに相当する期間

(5)　給与条例第16条の規定により給与を減額された期間又は特定企業職員期間におけるこれに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特定企業職員期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定企業職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正給与条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(第4条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの