(目的)

第1条　この要綱は、いなべ市内における救急医療体制の確保を図るため、医師、看護師等の医療従事者の確保のための施策を実施する医療機関に対して補助金を交付することに関し、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象医療機関)

第2条　この要綱における補助金の対象となる医療機関(以下「補助対象医療機関」という。)は、次のすべての要件を満たすものとする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助申請者は、いなべ市医療従事者緊急確保対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第5条　市長は、前条の規定により申請書(変更等交付申請書を含む。)を受理した場合において、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、いなべ市医療従事者緊急確保対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

(変更等交付申請)

第6条　補助申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた後の事情の変更により、補助対象事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、いなべ市医療従事者緊急確保対策事業補助金変更等交付申請書(様式第3号)により市長の承認を受けるものとする。

(実績報告)

第7条　補助申請者は、補助対象事業完了の日から30日以内にいなべ市医療従事者緊急確保対策事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「事業実績報告書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査等)

第9条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、補助申請者の報告に基づき、帳簿等関係書類、物件、施設等を検査することができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。