(趣旨)

第1条　この要綱は、私立保育所及びいなべ市子育て支援センターにおける保育及び子育て支援の内容の向上を図るため、私立保育所の設置者及びいなべ市子育て支援センター事業の業務委託を受ける者に対して補助金を交付することに関し、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「私立保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき国、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所をいう。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条　私立保育所の補助金の交付の対象となる事業又は経費(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の額は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、いなべ市私立保育所等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長が定める日までに提出するものとする。

(交付決定通知)

第5条　市長は、前条の規定により申請書を受理した場合において、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、いなべ市私立保育所等補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　補助申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた後の事情の変更により、当該補助対象事業の内容を変更し、又は当該補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、いなべ市私立保育所等補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更交付決定通知)

第7条　市長は、前条の規定により変更交付申請書を受理した場合において、その内容を審査の上、当該補助金等の交付の変更を承認したときは、いなべ市私立保育所等補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者等に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助申請者は、補助対象事業完了の日から起算して30日以内にいなべ市私立保育所等補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に収支決算書等を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助申請者にいなべ市私立保育所等補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知した上で交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査等)

第11条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、補助申請者の報告に基づき、帳簿等関係書類、物件、施設等を検査することができる。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。