(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

(2)　法第25条第1項に規定する職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止又は廃止の決定及びその通知に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条第1項に規定する報告の要求、立入調査又は受診命令、同条第2項に規定する報告の要求及び同条第5項に規定する保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7)　法第30条から第37条の2までに規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(9)　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(10)　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(11)　法第55条の6に規定する報告の要求に関すること。

(12)　法第55条の7第1号及び第2項に規定する被保護者就労支援事業の実施及び委託に関すること。

(13)　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項に規定する弁明の機会の付与に関すること。

(14)　法第63条に規定する被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(15)　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16)　法第77条第1項に規定する費用の徴収並びに同条第2項に規定する扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立に関すること。

(17)　法第78条の2第1項及び同条第2項に規定する徴収金の徴収に関すること。

(18)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(19)　法第81条に規定する家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(20)　省令第22条第2項に規定する遺留金品の保管、家庭裁判所に対する相続財産管理人の選任の請求及び相続財産管理人への遺留金品の引渡し並びに同条第3項に規定する保管すべき物品の売却又は棄却及び売却して得た金銭の取扱いに関すること。

(1)　法第21条の5の5に規定する障害児通所給付費等の通所給付決定に関すること。

(2)　法第21条の5の6に規定する通所給付決定の申請の受理に関すること。

(3)　法第21条の5の7に規定する通所支給要否決定等に関すること。

(4)　法第21条の5の8に規定する通所給付決定の変更に関すること。

(5)　法第21条の5の9に規定する通所給付決定の取消しに関すること。

(6)　法第21条の5の11に規定する障害児通所給付費の額の特例の適用に関すること。

(7)　法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(8)　法第21条の5の18に規定する満18歳から満20歳までの者に対する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(9)　法第21条の5の29に規定する肢体不自由児通所医療費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(10)　法第21条の6に規定する障害福祉サービス等の提供又はその委託に関すること。

(11)　法第22条に規定する妊産婦の助産施設への入所及び助産の実施に関すること。

(12)　法第23条に規定する保護者及び児童の母子生活支援施設への入所、保護の実施及びその他適切な保護に関すること。

(13)　法第24条に規定する児童の保育所における保育の実施及びその他適切な保護に関すること。

(14)　法第24条の26に規定する障害児相談支援給付費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(15)　法第24条の27に規定する特例障害児相談支援給付費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(1)　法第19条に規定する障害児福祉手当の受給資格認定に関すること。

(2)　法第20条から第22条までに規定する障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(3)　法第26条の5において準用する法第19条に規定する特別障害者手当の受給資格認定に関すること。

(4)　法第26条の5において準用する法第20条から第22条までに規定する特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(5)　法第35条に規定する届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関すること。

(6)　法第36条第1項に規定する必要書類等の提出命令及び質問並びに同条第2項に規定する受給者に対する受診命令及び診断に関すること。

(1)　法第9条第7項に規定する専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第8項に規定する身体障害者更生相談所の判定請求に関すること。

(2)　法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由がある旨の知事への通知に関すること。

(3)　法第17条の2第1項に規定する身体障害者の診査及び更正相談並びに措置に関すること。

(4)　法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託並びに同条第2項に規定する障害者支援施設等への入所等の委託に関すること。

(5)　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(6)　法第23条に規定する売店の設置及び運営を円滑にするための協議及び調査並びに調査結果の通知に関すること。

(1)　法第9条第6項に規定する専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術援助及び助言の請求並びに同条第7項に規定する知的障害者の判定の請求に関すること。

(2)　法第15条の4に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3)　法第16条に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4)　法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(1)　法第9条第1項に規定する自立支援給付に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問に関すること。

(2)　法第20条第1項に規定する介護給付費等の申請の受理及び同条第2項に規定する介護給付費等の申請に係る調査に関すること。

(3)　法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(4)　法第22条(第3項を除く。)に規定する介護給付費等の支給要否決定等に関すること。

(5)　法第24条に規定する介護給付費等の支給決定の変更に関すること。

(6)　法第25条に規定する介護給付費等の支給決定の取消しに関すること。

(7)　法第34条に規定する特定障害者特別給付費の支給に関すること。(費用の支払いに関することを除く。)

(8)　法第35条に規定する特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。(費用の支払いに関することを除く。)

(9)　法第51条の14に規定する地域相談支援給付費の支給に関すること。(費用の支払いに関することを除く。)

(10)　法第51条の15に規定する特例地域相談支援給付費の支給に関すること。(費用の支払いに関することを除く。)

(11)　法第51条の17に規定する計画相談支援給付費の支給に関すること。(費用の支払いに関することを除く。)

(12)　法第51条の18に規定する特例計画相談支援給付費の支給に関すること。(費用の支払いに関することを除く。)

(13)　法第53条第1項に規定する自立支援医療費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下この条において「令」という。)第1条第1項に定める育成医療及び同条第2項に定める更生医療をいう。次号、第15号及び第16号において同じ。)の申請の受理に関すること。

(14)　法第54条に規定する自立支援医療費の支給認定等に関すること。

(15)　法第56条に規定する自立支援医療費の支給認定の変更に関すること。

(16)　法第57条に規定する自立支援医療費の支給認定の取消しに関すること。

(17)　法第70条に規定する療養介護医療費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(18)　法第71条に規定する基準該当療養医療費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(19)　法第76条第1項、第3項及び第4項に規定する補装具費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(20)　法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(21)　法第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業の実施に関すること(費用の支払いに関することを除く。)。

(22)　令第16条に規定する障害福祉サービス受給者証の再交付に関すること。

(23)　令第33条第1項に規定する自立支援医療受給者証の再交付に関すること。

(1)　法第5条の4第2項に規定する老人の福祉に関する実情の把握、必要な情報の提供、相談、調査及び指導に関すること。

(2)　法第10条の4に規定する居宅における介護等に関すること。

(3)　法第11条に規定する老人ホームへの入所等に関すること。

(4)　法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(5)　法第27条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(6)　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下この条において「省令」という。)第1条の7に規定する養護受託者を希望する旨の申出の受理に関すること。

(7)　省令第6条に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長からの措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(1)　法第14条に規定する支援給付の決定及び実施に関すること。

(2)　法第15条に規定する支援給付の決定及び実施に関すること。

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4)　前3項に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。