2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　会議は、会長及び2人以上の委員が出席しなければ、これを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議は、審査会が適当と認める場合を除き、公開しない。

2　諮問庁は、審査会からの前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第13条第4項に規定する参加人(以下「参加人」という。)及び諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、その他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問庁並びに法第4条第1号に規定する処分庁等(以下「処分庁等」という。)を招集してさせるものとする。この場合において、参加人が複数ある場合には、審査会は人数の制限を行い参加人は代表者を選任するものとする。

3　前項の場合においては、審査請求人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

4　審査会は、口頭意見陳述において、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　申立人は、口頭意見陳述に際し、審査会の許可を得て審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して質問を発することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　主査委員は、会議に諮ることなく、審査請求人等より提出された書面及び書証を調査し、又は審査請求人等に対し、書面及び書証の提出を促し、審査請求人等の本人又はその代理人に対し陳述を求め、その陳述を聴取することができる。

3　主査委員は、前項により与えられた権限を行使したときは、直近の会議にこれを報告しなければならない。

4　審査会は、前項の規定により報告を受けたときは、これを承認し、又は是正若しくは取り消すことができる。

5　主査委員が、以後の手続は審査会の決定による通常の手続によることを相当とすると判断した場合には、会長に対し、その旨の申出をすることができる。この申出のあった場合は、会長は、主査委員の任を解き、通常の手続に戻すことができる。この場合でも、会長が、その後も主査委員による手続を必要とすると判断した場合には、他の委員を主査委員に任命することができる。

6　審査会は、主査委員による手続に相当性を欠くにいたると判断したときは、その決議をもって通常の手続に戻すことができる。

7　審査会が主査委員に答申の文案作成を委任するときは、審査会の合議を経た決議により答申の結論を示して、これを委任しなければならない。

8　諮問に対する答申は、審査会の合議により決定する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行後最初に開かれる会議は、第3条第1項の規定にかかわらず、いなべ市長が招集する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。