(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水を処理するため浄化槽を設置し、維持管理を行う者に対して、その維持管理に要する費用の一部を補助することにより浄化槽の正常な機能を維持し、もって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することとし、その交付については、いなべ市補助金等交付規則(平成15年いなべ市規則第38号)及びこの要綱の定めるところによる。

(対象区域)

第2条　対象区域は、次に掲げる区域であって、市長が定める区域とする。

(補助の対象)

第3条　対象となる浄化槽は、次の各号のいずれかに該当するもので、浄化槽法(昭和58年法律第43号)に規定する浄化槽の保守点検及び清掃等の適正な維持管理がなされていると認められるものとする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、第2条に規定する地域内において、前条に定める浄化槽を設置し、維持管理する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金額は、次により算出するものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽維持管理費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、浄化槽維持管理費補助金交付決定通知書(様式第2号)に所要の条件を付して申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の補助金交付決定通知による通知を受けた申請者は、速やかに浄化槽維持管理費補助金請求書(様式第4号)により請求するものとし、市長は、その請求に基づき補助金を交付する。

(交付の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の還付)

第10条　市長は、補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されている場合は、補助金の還付を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。