2　前項各号の所得の範囲及びその算定方法は、第1号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、第2号については児童扶養手当法施行令の規定による。

2　市長は、前項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に様式第2号による福祉医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。この場合において、受給資格者が、6歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(以下「未就学児」という。)にあっては、様式第2号の2による現物給付用福祉医療費受給資格証(以下「現物給付用受給資格証」という。)を併せて交付するものとする。

2　市長は、前項の場合において、更新をすることが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書(様式第3号)を、対象者に送付する。

3　対象者又は保護者等は、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書が送付されたときは、当該受給資格証を直ちに市長に返還しなければならない。

2　受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者から申請があったものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第9条第1項に規定する受給資格者が同項に規定する保険医療機関において条例第7条の規定により現物給付用受給資格証を提示して医療に関する給付を受けた場合において、当該保険医療機関から提出される当該受給資格者への医療に関する給付に係る診療報酬明細書等に基づき、市長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金三重支部が当該医療に関する給付に要した費用その他助成額の算定に必要な事項を市長に通知し、市長がこれによることが適当と認めるときは、当該通知をもって助成申請があったものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)による医療の給付を受ける者にあっては、市長がこれによることが適当と認める高齢者医療確保法第48条により設立された三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票又は障がい者(後期高齢者医療適用者)医療費助成申請書(様式第8号)により助成をするものとする。

5　第1項、第2項及び第3項の規定にかかわらず、対象者のうち母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付に係る措置を受けた者又はその保護者にあっては、指定養育医療機関の発行する請求書により助成するものとする。

2　条例第11条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格喪失届(様式第1号)によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行わなければならない。

3　前2項の届出には、受給資格証(未就学児にあっては、現物給付用受給資格証を含む。以下この条において同じ。)を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証にかえることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の北勢町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年北勢町規則第13号)、員弁町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年員弁町規則第18号)、大安町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年大安町規則第13号)又は藤原町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年藤原町規則第9号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年4月1日から平成18年8月31日までの診療にかかる医療費の助成については、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例施行規則第3条第1項第3号中「児童手当法施行令」とあるのは、「児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第155号)による改正前の児童手当法施行令」と読み替えるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、平成20年3月31日以前の診療に係る申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年9月診療分から適用する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、本則及び様式中「乳幼児等」を「子ども」に改める改正規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、いなべ市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例(平成31年いなべ市条例第1号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により調製した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のいなべ市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、令和5年9月1日以後の診療にかかる医療費の助成について適用し、同日前までの診療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。