(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的な役割に鑑み、低所得者で特に生計が困難である者に対して利用者負担額を減額する場合に、社会福祉法人等に対して、所要の支援を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(対象者)

第3条　減額の対象者は、市が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者を除く。)であって、住民税非課税世帯に属する者のうち次の各号のすべてを満たす者で、その収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者とする。

(社会福祉法人等)

第4条　この要綱による社会福祉法人等は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、利用者負担額の減額措置を行うことを当該法人が三重県に申し出たものとする。

(対象サービス及び減額内容)

第5条　対象者が利用者負担額の減額を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する社会福祉法人等が行う次のサービス等(第2号から第4号までのサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とし、サービスに伴う食費居住費も減額の対象とする。

(適用除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、この要綱に基づく減免措置のうち、当該各号に掲げるサービスに係る減額は行わないものとする。

(情報提供)

第7条　社会福祉法人等及びその実施する対象サービスについては、三重県から送付される資料に基づき、その一覧を市に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第8条　第3条に規定する対象者としての確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証を添えて、「社会福祉法人等利用者負担軽減確認申請書」(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第9条　市長は、前条の申請を受理したときは、申請者が対象者に該当するか否かについて審査を行い、審査結果を「社会福祉法人等利用者負担軽減決定通知書」(様式第2号)により申請者に通知するとともに、申請者が対象者に該当すると認めたときは、さらに「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」(様式第3号。以下「確認証」という。)を申請者に交付するものとする。

(確認証)

第10条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分から6月分の対象サービスの利用者負担に係る減額につき4月1日から6月30日までに申請のあったものは、当該年度の6月30日までとする。

(確認証の返還)

第11条　対象者は、第3条の規定に該当しなくなったときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第12条　対象者は、指定居宅介護支援事業者に居宅サービス計画の作成を依頼したとき、又は社会福祉法人等による対象サービスを受けるときは、事前に確認証を提示するものとする。

(利用者負担)

第13条　対象者は、対象サービスの提供を行う社会福祉法人等に対し、確認証に記載されたところにより減額された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の徴収等)

第14条　偽りその他不正の手段によって、この要綱による利用者負担額の減額を受けた対象者があるときは、市長は、社会福祉法人等と協議の上、対象者から減額を受けた価格の全部又は一部を社会福祉法人等に返還するよう求めるものとする。

(公費助成)

第15条　社会福祉法人等がこの要綱に基づき利用者負担額を減額した場合にあっては、事業所(施設)を単位として別表第2により算出した金額を助成する。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　この要綱による利用者負担額の減額を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。