(趣旨)

第1条　この要綱は、いなべ市介護保険条例施行規則(平成16年いなべ市規則第5号)第41条の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)の利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護等のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的として、介護給付費の利用者負担の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、障害者施策による訪問介護事業において、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該訪問介護事業を利用していた低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになった者等について、次に掲げる要件を備えている者とする。

(助成の申請)

第3条　前条の規定による助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)に介護保険の被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、速やかに当該申請者の利用実績及び生計中心者の所得状況を調査し、助成の可否を決定し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(減額認定証の交付)

第5条　市長は、前条の規定により助成を決定した場合は、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「減額認定証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(減額の方法)

第6条　対象者は、指定居宅支援及び訪問介護等を受けるときは、指定居宅支援事業者(基準該当居宅介護支援事業者を含む。)及び指定訪問介護事業者(基準該当訪問介護事業者を含む。)に対し、減額認定証を提示しなければならない。

(助成率)

第7条　前条第2項の助成率は、次のとおりとする。

(助成方法)

第8条　助成額は、当該減額を行った事業者に対し支払うものとする。

(助成の期間)

第9条　助成の期間は、減額認定証交付の日から翌年の6月30日までとする。

(減額認定証の返還)

第10条　対象者は、次に掲げる事由が発生した場合は、速やかに減額認定証を返還しなければならない。

(助成費の返還)

第11条　市長は、対象者が偽りその他不正の行為によってこの要綱による助成を受けた場合は、既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(適用除外等)

第12条　社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度との適用関係については、まず、本要綱による軽減措置の適用を行うこととする。