(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職されている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職されている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職されている職員をいう。)

(4)　臨時又は非常勤の職員(条例第29条の規定の適用を受ける職員をいう。)。ただし、任命権者が定めるものを除く。

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7)　自己啓発等休業をしている職員(法第26条の5の規定により休業をしている職員をいう。)

(8)　配偶者同行休業をしている職員(法第26条の6の規定により休業をしている職員をいう。)

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職後基準日までの間において次に掲げる者(臨時の職員である者にあっては、その者を除き、非常勤の職員である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者

(3)　その退職に引き続き国家公務員又は他の地方公共団体の職員(市長の定めるものに限る。)となった者

(1)　第1条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第5条第4項に規定する算出率をいう。第11条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5)　法第26条の5の規定により自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(6)　法第26条の6の規定により配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(1)　休職にされている者(第5条第2項第3号アの休職者を除く。)

(2)　第1条第3号から第5号まで並びに第7号及び第8号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第2条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第1条第3号から第5号まで並びに第7号及び第8号に掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(第5条第2項第3号アに掲げる期間及び同号イの休職の期間のうち市長の定める期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第16条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間からいなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年いなべ市条例第29号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、同条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(7)　勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の135

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の65