様式第３号（第５条関係）

年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

いなべ市長

移住支援金交付決定通知書

いなべ市移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付する。

移住支援金　　　　　　　　　　円

備考
１　いなべ市は、いなべ市移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、
移住支援金の全額又は半額の返金を請求します。
(1)　交付申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合（移住後、
　 申請者又は世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有
する者であることが判明した場合を含む。）：全額
(2)　交付申請日から３年未満にいなべ市から転出した場合：全額
(3)　交付申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全
　 額
(4)　交付申請日から３年以上５年以内にいなべ市から転出した場合：半額
２　いなべ市は、いなべ市移住支援金交付要綱の規定に基づき、事業が適切に実　施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、関係する場所　に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請　したものとみなし、備考１に定める返還請求を行う場合があります。
　３　フラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
(1)　この通知書は、フラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ　　　の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受
　けられない場合があります。
　(2)　移住支援金の返還を請求された場合はフラット35地域活性化型（地方移　　　住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　(3)　移住支援金を受領した方に対するフラット35地域活性化型（地方移住支　　　援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に　　　取金融機関への申込みが必要となります。
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