(目的)

第1条　この要綱は、養育費に関する公正証書等の作成に要する費用の一部を補助することにより、ひとり親の養育費の取決め事項の債務名義化を促進し、養育費の安定的な確保を支援し、もってひとり親の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付申請時において市内に住所を有するひとり親であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、養育費の取決めに要する補助対象者が負担した経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、いなべ市養育費に関する公正証書等作成費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる事項を確認することについて申請者が同意したときは、必要書類を省略できるものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、いなべ市養育費に関する公正証書等作成費補助金交付決定通知書(様式第2号)又はいなべ市養育費に関する公正証書等作成費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による通知を受けた者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から起算して15日を経過した日までに、いなべ市養育費に関する公正証書等作成費補助金交付申請取下書(様式第4号)により申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付)

第8条　市長は、第6条の規定により補助金の交付を決定したときは、決定した日の翌日から起算して30日以内に申請書に記載された口座に補助金を振り込み、交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、第6条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は第7条の規定による取下げの申請があったときは、第6条の規定による決定の全部又は一部を取り消し、いなべ市養育費に関する公正証書等作成費補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定による取消しを行った場合において、既に補助金の交付を受けた者に対し、その全部又は一部の補助金の返還を命ずるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。