(目的)

第1条　この要綱は、市内に居住する判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の福祉の増進を図るために、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)で定める成年後見制度の利用を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱における事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第3条　この要綱における事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(市長申立ての申出)

第4条　市長申立てを申し出ようとする者(以下「申出者」という。)は、市長による後見開始等申立ての申出書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、添付書類のうち市長が提出の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(市長申立ての要件の審査)

第5条　市長は、市長申立てを行うか否かの判断に当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮するものとする。

(市長申立ての決定)

第6条　市長は、市長申立てを行うことの適否を決定し、市長による後見開始等申立て決定(却下)通知書(様式第2号)を申出者に通知するものとする。

(市長申立ての手続)

第7条　市長は、市長申立てを行うことが適当と認めたときは、審判の請求に係る申立書及び添付書類を作成し、家庭裁判所に審判の請求を行うものとする。

(市長申立て費用の償還請求)

第8条　市長は、市長申立てに基づき審判が行われ、成年後見人等が選任された場合には、市長申立てに係る費用について、法第702条その他の規定に基づき、成年後見人等を通じ、本人に対して当該費用の償還を請求するものとする。ただし、本人が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(審判請求費用及び成年後見人等報酬の助成)

第9条　市長は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に掲げる費用の全部又は一部を助成することができる。

(審判請求費用助成の要件)

第10条　前条第1項第1号に規定する審判請求費用の助成(以下「費用助成」という。)は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。ただし、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定により審判請求者及び成年被後見人等以外の者に対して審判請求費用を負担すべき旨の命令があった場合の当該審判請求者及び成年被後見人等以外の者が負担することとされた審判請求費用については、この限りでない。

(審判請求費用助成の手続)

第11条　費用助成は、審判請求者に対し、助成金を交付することにより行うものとする。

(審判請求費用助成の申請)

第12条　費用助成を申請しようとする者は、いなべ市成年後見制度審判費用助成申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審判請求費用助成の申請期間)

第13条　前条の規定による申請をすることができる期間は、審判が確定した日から起算して1年以内とする。

(成年後見人等報酬助成の要件)

第14条　第9条第1項第2号に規定する後見人等報酬の助成(以下「報酬助成」という。)は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に成年後見人等に対する報酬を負担する者がいない場合に行うものとする。ただし、当該成年被後見人等の成年後見人等が法第725条に規定する親族である場合については、この限りでない。

(成年後見人等報酬助成の手続)

第15条　報酬助成は、成年被後見人等に対し、助成金を交付することにより行うものとする。

(成年後見人等報酬助成の申請)

第16条　報酬助成を申請しようとする者は、いなべ市成年後見制度報酬助成申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(成年後見人等報酬助成の申請期間)

第17条　前条の規定による申請をすることができる期間は、報酬付与の審判が確定した日から起算して1年以内とする。

(審判請求費用助成及び成年後見人等報酬助成の決定等)

第18条　市長は、第12条又は第16条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、当該申請に係る助成の可否を決定し、費用助成についてはいなべ市成年後見制度審判費用助成決定(却下)通知書(様式第5号)により、報酬助成についてはいなべ市成年後見制度報酬助成決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第19条　報酬助成を受けている者の成年後見人等は、当該報酬助成を受けている者の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の決定の取消し)

第20条　市長は、助成決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に係る助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第21条　市長は、前条の規定により助成決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を支給しているときは、その者に対して、当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずることができる。

(雑則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。