(目的)

第1条　この要綱は、AYA世代のがん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して過ごせるよう在宅における生活を支援するとともに、患者及びその家族の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

(対象サービス)

第4条　対象サービスは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定された居宅サービス等のうち、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額)

第5条　支援事業による助成金(以下「助成金」という。)の額は、次に掲げる額のいずれか少ない額に、100分の90を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく被保護者は、100分の90を乗じる前(1,000円未満切り捨て)の額とする。

(申請)

第6条　申請者は、いなべ市AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(医師の意見の聴取)

第7条　市長は、必要と認める場合には、対象者について医師の意見を求めることができるものとする。

(利用決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、支援事業の利用の可否を決定し、いなべ市AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用決定(不承認)通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(変更又は廃止の申請)

第9条　利用決定者は、利用決定の有効期間中において、次の各号のいずれかに該当したときは、いなべ市AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(変更又は廃止の決定)

第10条　市長は、前条の規定による変更(廃止)申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、変更又は廃止の可否を決定し、いなべ市AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業変更利用決定(不承認)通知書(様式第5号)により、利用決定者に通知するものとする。

(利用決定の取消し)

第11条　市長は対象者が次の各号に該当すると認めるときは、利用決定を取り消すことができるものとする。

(助成金の請求)

第12条　利用決定者は、助成金の請求をしようとするときは、いなべ市AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付請求書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、月単位ごとに市長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第13条　市長は、前条第1項又は第2項に規定する請求があったときは、速やかにその内容を審査の上、適当であると認めたときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたものがあると認めたときは、利用決定を取消し、費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。